平成 ２年 ６月 定例会六月定例会 第七日（六月二十六日）平成二年六月二十六日（火曜日）第七日 議事日程 一 開議 午前十時 二
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 六十二番 沢田恒二君 六番 遠藤俊作君 四十番 中野 清君 三 次会日程報告 六月二十七日（水） 午前十時開議、質疑質問続行 四 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十名 一番 穂坂邦夫君 二番 秋山 清君 三番 永沼正吉君 四番 片貝弥生君 五番 持田謙一君 六番 遠藤俊作君 七番 福岡友次郎君 八番 秋谷昭治君 九番 町田潤一君 十番 黒田重晴君 十一番 森戸由祐君 十二番 岡 真智子君 十三番 青木俊文君 十四番 船津 弘君 十五番 渡辺利昭君 十六番 神保国男君 十七番 石田勝之君 十八番 永野庫吉君 十九番 天野清一君 二十番 諏訪善一良君 二十一番 新井弘治君 二十二番 並木利志和君 二十三番 浅古 登君 二十四番 山口仁平君 二十五番 伊利 仁君 二十六番 岡本富夫君 二十七番 田村朝雄君 二十八番 秋元安紀君 二十九番 高橋幸寿君 三十番 藤原幸朗君 三十二番 井田恵夫君 三十三番 利根田康年君 三十五番 吉田政雄君 三十六番 荒井藤次君 三十七番 小島敏男君 三十八番 瀬山 賢君 三十九番 大沢立承君 四十番 中野 清君 四十一番 田代甲子雄君 四十二番 高橋正平君 四十三番 秦 哲美君 四十四番 熊野 巌君 四十五番 西村 暁君 四十六番 田村さわ子君 四十七番 大川修司君 四十八番 井上新一郎君 四十九番 谷古宇勘司君 五十番 福田 実君 五十一番 星野謹吾君 五十二番 相川宗一君 五十四番 金子圭典君 五十五番 丸山正幸君 五十六番 野村輝喜君 五十七番 武田春太郎君 五十八番 小泉 信君 五十九番 藤井俊男君 六十番 和田清志君 六十一番 西村広行君 六十二番 沢田恒二君 六十三番 栗原 稔君 六十四番 小沢喜之君 六十五番 大山敏夫君 六十六番 斎藤 博君 六十七番 宮崎守保君 六十八番 本木欣一君 六十九番 松下 誠君 七十番 玉田共瑞君 七十一番 美田長彦君 七十二番 大石忠之君 七十三番 深井 明君 七十四番 阿部錦弥君 七十五番 小山行一君 七十六番 栗岡宏太郎君 七十七番 坂斎栄次君 七十八番 石井多計志君 七十九番 野本陽一君 八十番 佐藤泰三君 八十一番 奥ノ木徳二君 八十三番 野口卓爾君 八十四番 堀口真平君 八十五番 宮田守夫君 八十六番 野口貞夫君 八十七番 斎藤正次君 八十八番 丸木清美君 八十九番 佐久間 実君 九十番 染谷 薫君 九十一番 斎藤大丈夫君 九十二番 関根永吉君 九十三番 小見喜代治君 九十四番 吉野良司君 欠席議員 三名 三十四番 佐藤輝彦君 五十三番 秋本昌治君 八十二番 宇津木清蔵君地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 畑 和君 副知事 立岡勝之君 副知事 中村泰明君 出納長 岸本晋一君
企画財政部長 朝日信夫君 総務部長 大沢昌次君 県民部長 小室 大君 環境部長 関口一郎君
生活福祉部長 平田要助君 衛生部長 鈴木忠義君 商工部長 伊藤祐一郎君 農林部長 池田勝彦君 労働部長 川崎 亮君 土木部長 宮田浩邇君
住宅都市部長 川島茂造君
公営企業管理者 下崎忠一郎君 教育長 竹内克好君 警察本部長 松村龍二君 発言（質問）通告書 六月二十六日（火）議席番号 氏名 要旨 答弁者六十二番 沢田恒二君 １ 県公共料金への
消費税転嫁廃止について 知事 ２ 小選挙区制・
政党法導入阻止について 知事
－議会制民主主義を守る知事の決意を
－ ３
平和資料館建設について－日本共産党の
提言－ 県民部長 ４
自衛隊東部方面総監部の朝霞移転問題について 立岡副知事
企画財政部長 －自衛隊基地の拡張に反対せよ
－ ５ 土地・住宅問題について (1)
固定資産税評価替えの全面凍結を 総務部長 (2)
監視区域実施期間の延長と規制区域の実施について
企画財政部長 (3) 宅地並み課税の実施に反対せよ 農林部長 ６ 大
規模小売店舗法の規制緩和問題について 商工部長 －出店規制の方針を堅持し、中小小売業を守れ
－ ７ 過労死対策の強化を 労働部長 ８
通勤難緩和対策について
企画財政部長 (1) 武蔵野線の輸送力増強について (2) 埼京線の宮原始発について 六番 遠藤俊作君 １ 新長期構想の見直しの基本的考え方について 知事 ２ 今夏の水の見通しについて
企画財政部長 ３ 県税収入の確保について 総務部長 ４ 国際交流事業の推進方策について 総務部長 ５ 廃棄物の処理問題について (1) 今後の最終処分の確保対策について 知事 環境部長 (2) 千葉県の指導要綱の影響について 環境部長 ６
在宅老人福祉対策について
生活福祉部長 ７ 県民の健康づくりについて 衛生部長 ８ 農業施策について 農林部長 (1) 都市と農山村の連携について (2) 地域特産物の開発促進について (3) 試験研究機関の拡充強化について ９ 土木行政について 土木部長 (1) 圏央道の国道二五四号以東の見通しについて (2) 国道一二二号の整備について (3)
県道上尾久喜線の整備計画について (4) 宮代町地内の道路整備について (5) 治水対策について 10 圏央道の沿線地域の整備について
住宅都市部長 11 県営水道事業について
公営企業管理者 (1) 県営水道の経営と料金改定について (2) 消費税について 12
教育サービス機関の設置について 教育長 四十番 中野 清君 １ 消費税について 知事 ２ 県西部地域の活性化対策について (1)
ネットワークシティ構想について
企画財政部長 総務部長 (2) キュービックプラン21に関連して ア 鉄道網の充実について
企画財政部長 イ 東西交通網について 土木部長 (3)
地域産業文化センターについて 商工部長 ３
川越地区卸売市場について 農林部長 ４
川越東部工業団地と農工共存について
公営企業管理者 農林部長 ５ 大店法の運用改正と商店街対策について 商工部長 ６
地方県民センターのあり方について 総務部長 県民部長 ７ 高齢化社会に関する施策について
生活福祉部長 衛生部長 労働部長 ８ 交通問題について 警察本部長 (1) 違法駐車と駐車対策について (2) 信号機について ９ 地元の道路問題について (1)
都市計画道路川越北環状線について
住宅都市部長 (2) 国道一六号と外環状線について 土木部長
住宅都市部長 (3) 圏央道と
県道川越日高線とのアクセスについて 土木部長
住宅都市部長 (4)
県道川越日高線について 土木部長 (5) 川越駅南古谷線ほか二路線について
住宅都市部長 (6)
県道今福木野目線と出丸橋について 土木部長
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時四十分開議 出席議員 八十三名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十八番 二十九番 三十番 三十二番 三十三番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十三番 八十五番 八十六番 八十七番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 十名 十番 十九番 二十七番 三十四番 四十八番 五十三番 七十五番 八十二番 八十四番 八十八番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（立岡） 副知事（中村） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○議長（佐藤泰三君） ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○議長（佐藤泰三君） これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 六十二番 沢田恒二君 〔六十二番 沢田恒二君 登壇〕（拍手起こる）
◆六十二番（沢田恒二君） 日本共産党の沢田でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 我が党議員団は、昨年二月定例県議会以来、毎議会一貫して、消費税廃止を主張するとともに、県公共料金への
消費税転嫁廃止を要求してまいりました。 去る五月十七日には、「県公共料金への消費税転嫁を廃止する条例改正案の提出について」の要望書を畑知事に提出し、六月定例県議会には、県公共料金への消費税転嫁を全廃する条例改正案を提出するよう求めてまいりました。 知事は、今県議会に、県立衛生短大、県立高校、県立幼稚園の入学金、
県営住宅家賃、
障害者更生施設伊豆潮風館、
老人母子休養センター白鳥荘の使用料について、消費税転嫁を廃止して、料金を引き下げる条例改正案を提出されました。畑知事がまず、五本の条例について、ここに、国に先駆けて
消費税転嫁廃止を決めたことは、二月県議会の論議を踏まえ、また、県民の声に耳を傾けた結果によるものと考えます。 そもそも消費税は、最悪の大衆課税であります。自民党は見直しと言っておりますが、どんなに見直しても、その逆進性を取り除くことはできません。自民党政府は、高齢化社会のためだと国民だましにやっきになり、なんとか定着を図ろうとしています。しかし、国民は、軍事費を増やす財源づくりに消費税の本当の狙いがあることを見抜きつつあり、消費税の廃止を強く望んでおります。 また、国民があきらめたら、税率を引き上げようとしている自民党政府の意向をも見抜いているのであります。消費税は、廃止以外にありません。 衆議院で野党が提出した
消費税廃止法案を、自民党が多数をもって否決したことは、国民の願いに反するものであります。畑知事の勇断は、消費税廃止を願う多くの県民から歓迎されており、また、全国の自治体からも注目をされております。 消費税について、知事はこれまで、悪法との認識を示されております。しかし、行政の長としては従わざるを得ないとの考えで、消費税を転嫁してきたことも周知の事実であります。
消費税廃止条例を提案されたことは、悪法には従わないとの方針に転換したものと考えます。知事の方針転換は、革新の政治家としても、六百四十万県民に責任を持つ行政の長としても、県民の信頼に応えたものであります。そこで、今後の県の方針について伺います。 知事は、提案説明の中で、当面、県民生活にかかわりの深い、福祉、教育、住宅について、消費税の取扱いを改めると述べました。これは、消費税転嫁を段階的に廃止する方針であり、今回の条例改正案の提案が、弱者救済の措置ではなく、転嫁条例を全廃する第一弾であると理解するものであります。 受水団体の理解と納得を得て、県営水道料金など残された転嫁条例を速やかに引き続いて全廃すべきと思うが、知事の見解を求めるものであります。 他県の状況を見ますと、東京、愛知、京都、兵庫、宮城の都府県が、一般会計には消費税を転嫁しておりません。京都府では、特別会計、事業会計にも全く転嫁しておりません。香川県では、国に先駆けて、今年の二月定例会で、
県営住宅家賃と
県立高等学校入学金並びに
リハビリテーションセンターの使用料について、消費税転嫁を廃止する条例改正を全会一致で可決をしております。 そこで知事は、消費税廃止の立場に立って、関東知事会、全国知事会の機会に、
地方公共団体として、一致して国に対し、消費税廃止の意見書を提案するリーダーシップを取ってはいかがかと考えます。知事の御見解を承りたいと思います。 次は、小選挙区制・政党法の導入策動阻止についてであります。 自民党政府は、
リクルート事件などの金権政治に対する国民の怒りを逆手にとって、小選挙区比例代表制を導入しようといたしております。選挙に金がかかるから小選挙区制にすると申しますが、この議論がごまかしであることは、一人区の鹿児島県奄美区の選挙で、大変な金権選挙が繰り広げられたことでも、はっきりしております。金がかかるのではなくて、金をかけているのであり、選挙制度に問題があるのではありません。 自民党政府の本当の狙いは、四割台の得票で八割の議席をとると言われるように、自民党一党独裁政治の永続化にあります。そもそも、選挙制度で基準とならなければならないのは、国民の声がいかに正確に反映するかであります。そのために、今実行すべきことは、既に国会決議にもなっている、議員定数の速やかな是正なのであります。さらに重大なことは、自民党が参議院の比例代表制の廃止も含めた
衆参ワンセットで選挙制度改悪を実現しようとしていることであります。 一月の衆議院解散前まで、
自民党選挙制度調査会副会長であった森 清前衆議院議員でさえも、答申案は、議会政治の死滅を招くと厳しく批判しているのであります。また、小選挙区制と一体のものとして提起されている政党法は、結社の自由を踏みにじり、国家権力による政党への介入を許すものであります。 自民党政治が、あくまで政党法に固執するのは、この法律によって、政党活動を法律の監視下に置くことができれば、自民党に都合の悪い政党の設立を禁止したり、その活動を規制することも可能になるからではないでしょうか。 憲法が保障する国民の思想、信条の自由や結社の自由を侵害する恐れがあるのは明白であり、政党法の制定は、日本の民主主義の死活にかかわる重大問題であります。 振り返ってみると、小選挙区制は、鳩山内閣、田中内閣と、
歴代自民党政府が手がけた問題ですが、そのつど、自由と民主主義を求める国民の強い反対によってつぶされております。
自民党海部内閣が、今度こそ、内閣の政治生命をかけてもやるとの熱の入れようでありますが、これは、日本の
議会制民主主義を形骸化し、窒息させるものと言わなければなりません。 我が党は、断じて容認できません。憲法を暮らしに生かす基本方針のもと、県政を運営している畑知事も、大変憂慮されていると聞いておりますが、この際、
議会制民主主義を守る立場から、小選挙区制・
政党法導入阻止についての知事の決意と見解をお尋ねをいたします。 次は、平和資料館の建設についてであります。 我が党県議団は、県内の
平和民主団体の代表とともに、視察団を編成し、五月二十六日から六月四日までの十日間、ヨーロッパの優れた平和資料館を調査研究してまいりました。訪問した主な施設は、オランダ、オーストリア、フランスの各
レジスタンス博物館並びに資料館、ポーランドの
アウシュビッツ強制収容所、
国立オシビエンチム博物館などであります。 各博物館とも、第二次世界対戦におけるファシズムの犯罪を鋭く告発し、ファシズムに抵抗した国民各界各層の闘いの記録を詳細に発掘調査、研究しており、国もこうした調査研究を重視し、積極的な援助を行っており、大きな感銘を受けたとのことであります。 視察団の報告によれば、いずれの博物館も、
調査研究部門が充実し、歴史学者や研究者が多数これにかかわり、学問的にも高い水準となっていること、こうした成果を本にまとめるなど、出版活動も旺盛に展開していること、学校教育との連携を極めて重視し、学校用の教材の作成まで行っていることなど、優れた経験をつぶさに学ぶことができたとのことであります。 また、
アウシュビッツの
スモーレン館長をはじめ各館長とも、埼玉県の
平和資料館建設に大きな関心を示され、資料の提供など、惜しみない協力を約束していただいたところであります。 平和資料館は、一九九二年八月に、東松山市の物見山公園内に開設される予定であります。諸外国の優れた経験からも、積極的に学び、国際的にも優れた資料館となることを期待するものであります。 そこで第一に、
平和資料館建設に当たっては、憲法の精神を太く貫く必要があります。つまり、現憲法は、戦前の侵略戦争と暗黒政治に対する痛烈な反省の上に、恒久平和、主権在民、基本的人権の尊重などを基本原則として掲げたのであります。 歴史の真実と教訓を正しく伝えるために、侵略戦争という性格とその責任、国内における自由と人権圧殺の事実などを学べる内容とされたい。 二つ目に、平和資料館が取り扱う課題について、埼玉県の問題に狭く限定せず、第二次世界対戦の世界史的な性格、つまり、ファシズムと反
ファシズム勢力、帝国主義と民族開放勢力との戦いという性格を解明することが大事であると考えます。 三つ目に、今日における戦争と平和の問題を考えたとき、最大の問題は、核戦争の問題であります。平和資料館が核戦争阻止、核兵器廃絶を訴え、世論を喚起する場となることを期待するものであります。そのためにも、早期に非核平和宣言を実施し、平和資料館に高く掲げられたいのであります。 第四に、
アウシュビッツの大量殺りくと広島、長崎への原爆投下による無
差別大量殺りくは、人類に対する許しがたい犯罪であり、第二次世界対戦の最大の悲劇であります。国や県を間わず、後世に伝えなければならないと考えます。 平和資料館において、常設展示でこの惨禍を取り上げるべきと考えます。 第五に、埼玉の空襲、学徒動員、児玉から飛び立った特攻隊の悲劇など、資料の
発掘調査研究を行い、記録集の発行なども行えるように
調査研究部門を充実してはどうかと考えます。 第六に、学校教育との連携を重視し、資料館見学を学校教育の一環として位置付け、学校用教材、副読本の作成も検討してはどうかと考えます。 第七に、四万九千人に及ぶ戦没者氏名を市町村別に展示することや、戦時中にあっても、平和を願い、また、反戦のために戦った県民各界各層の記録を発掘し展示するなど、県民に身近なものとなるようにされたいのであります。 第八に、設立運営に当たって、平和のための
戦争展実行委員会など県内で反核平和の活動を進めている民主的な団体、個人はもとより、しらさぎ会など被爆者団体、
治安維持法犠牲者国家賠償請求同盟など、戦争と弾圧の直接的被害者の参加を積極的に図ってはどうかと考えます。 以上、県民部長より県の方針についてお答えをいただきたいと思います。 次に、
自衛隊東部方面総監部の朝霞移転問題について伺います。 県と朝霞、新座、和光の三市で構成する
キャンプ朝霞跡地整備促進協議会は、去る五月二十五日、
東京防衛施設局長に対し文書回答しております。その回答によれば、多
極分散型国土建設促進法に基づき、国の機関等の地方移転の一環として実施される事業であるから、やむを得ないが、自衛隊の保留地使用を受け入れると述べております。この回答は、
米軍基地返還国有地の自衛隊利用と基地の拡張を認めるものであり、平和への県民の願いに反するものであります。 申すまでもなく、自衛隊は憲法違反の軍隊であり、理由のいかんを間わず、基地拡張、自衛隊増強は、断じて容認できません。県は、この防衛施設局長への回答を直ちに撤回し、基地拡張、自衛隊の移転再配置計画の中止を要求すべきと思うが、立岡副知事より答弁を求めるものであります。 第二に、今月十八日に開かれた
国有財産地方審議会の答申についてであります。 南地区保留地二十一ヘクタールは、陸上自衛隊が使用するため、
東京防衛施設局に所管替えを行うことを承認したと報じられています。この決定は、県民への挑戦と言わねばなりません。 周辺には、十九の
学校教育施設があります。密集する住宅街に基地を拡張するなど、全く非常識なことであります。地価高騰の中で、土地問題が深刻な状況にあり、保留地は公園、住宅など、
平和的公共利用を図ることは当然のことであります。 県は、関東財務局長に対し、所管替えを行わないよう要請すべきと考えますが、立岡副知事の答弁を求めるものであります。 我が党の
吉川春子参議院議員の質問趣意書に対する
海部俊樹総理大臣の六月五日付回答書によりますと、防衛庁本庁舎等の移転計画は、防衛庁本庁等いわゆる防衛中枢を桧町地区から市ヶ谷地区に移転させ、これに伴い、首都及びその近郊の防衛施設の再配置を図るものとされております。 市ヶ谷は、地上十九階、地下四階の本庁舎を中心として、十階建二棟、九階建三棟が建設される計画で、ハイテク情報通信網を装備したインテリジェント軍事ビルが林立すると言われております。 アメリカの核戦略と直結した巨大な中央指揮所も設置されるとのことでございます。これは、有事想定の要塞化であり、現代版大本営の建設を目指すものではないでしょうか。 地元の新宿区議会も反対を決議しております。世界の軍縮へのすう勢に逆行するものでもあります。玉突き移転により、市ヶ谷駐屯の東部方面総監部などを朝霞キャンプに移転させ、その人員は約三千九百名とされております。また、キャンプ大宮には、陸上自衛隊三十二普通科連隊約一千五百名が移動する計画となっているようであります。 防衛庁移転再配置計画の全体計画について、その内容を具体的に明らかにしていただきたいのであります。 第三に、防衛統合デジタル通信網計画との関係についてであります。 防衛庁は、陸、海、空三自衛隊を統合的に運用するのに必要な指揮・統制・通信・情報システムであるＩＤＤＮ計画を推進しております。これは、市ヶ谷を拠点に、全国の陸、海、空自衛隊基地を結ぶ計画で、その第一段階の衛星通信はほぼ完成していると言われております。 東秩父村と皆野町の境に位置する皇鈴山にこの中継所設置の計画があると聞くが、事実かどうか。 また、朝霞キャンプは、ＩＤＤＮ計画でどのような役割を担うのか、こうした施設は、核戦争の中枢神経と言われ、一たん有事、戦時となれば、敵の攻撃目標になることは明らかであり、誠に危険な軍事施設であります。平和で安全な郷土埼玉の建設こそ県玲の願いであり、県は具体的に調査し、また、すべての資料を議会に提出すべきと考えます。 次に、土地・住宅問題について質問をいたします。 本年の地価公示価格は、三年前の八七年価格と比較し、県内住宅地は平均価格で一・九倍、商業地は二・二一倍、工業地は二倍、林地にいたっては二・四三倍と、文字どおり高騰ぶりを示しております。 もしも、時価スライド制のもとに、公示価格にあわせて固定資産税の評価替えを実施することになれば、それこそ住民負担は堪え難い重税となり、県民の生活と経営を直撃することは必至であります。 先般の参議院予算委員会で、我が党の市川正一参議院議員の質問に答えて、奥田敬和自治大臣は、公示価格に合わせるような引上げは行わないと答弁しております。激変を避けるため、一九六七年の評価替えを見送った先例もあります。 県民の生存権を守る立場から、国に対し、来年の評価替えは全面凍結し、現行評価額を据え置くよう、強く申し入れるべきであります。この際、総務部長の見解をお尋ねいたします。 さて、土地対策に当たっては、大企業の金もうけのための土地と勤労者の生活と営業に不可欠の土地を区別することであります。固定資産税は、一律の時価方式から収益還元方式に改めるとともに、本来、一定の範囲で非課税とすべき土地への固定資産税については、基礎控除方式を採用することをはじめ、老人世帯への救済措置や、商店、中小企業、農家への負担を軽減するよう改善を強く国に要求すべきと思うがどうか。 現在、県は、地価高騰を抑えるために、監視区域を県内八十市町村を対象に、百十五名の職員でこれを推進しておりますが、一層の拡充を図るために、国に財政負担を求めるとともに、届出対象面積の引下げをはじめ、実施期限の継続延長と規制区域の実施についても検討してはどうか、関係部長の答弁を求めます。 財界や自民党は、住宅供給の名のもとに、市街化区域内農地に対し、宅地並み課税を強行しようとしています。しかし、東京、埼玉、千葉、神奈川の農地は、この十年間で四分の一近くも減少しましたが、地価は、下がるどころか上昇の一途をたどっているではありませんか。農地をとりつぶしても、大企業の土地投機の対象とされるだけで、地価対策にならないことは明らかです。 現況農地への宅地並み課税はやめること、都市農業を守る立場から、相続税の軽減措置を取ることを国に要求すべきと思うが、農林部長の見解を求めるものであります。 次に、大
規模小売店舗法の規制緩和問題について伺います。 五月三十日から実施されました通産省通達による大型店規制緩和の内容は、出店調整期間を一年半以内とすること。 二つ目に、出店抑制地域は、事実上廃止する、 三つ目に、最大一〇パーセントの増床は自由とする、 四つ目に、閉店時刻の延長と休業日数の短縮、 五つ目に、地方自治体の独自規制をやめさせる、 六つ目に、大型店を出店させるための監視機構の設置などとなっております。 これは、四月六日付け日米構造
協議の中間報告を具体化したもので、アメリカと大企業の要求を全面的に受け入れ、中小企業の暮らしと営業を根底からくつがえすものであります。 全日本小売団体連盟理事長の園田澄雄さんは、大店法の改廃問題でけしからんのは、日本政府の態度です。アメリカがこう言ったといって、国策を変えるのは、まるで属国ではないかと話していますが、全くそのとおりであります。県内における大店舗は、三月一日現在七百六十三店舗、店舗面積シェア四八・五パーセントと、十年前の三五・六パーセントを大きく上回っております。この十年間に大型店は百五十六店舗増加しました。 今、出店計画中の大型店は、それをはるかに超える百九十六店舗にものぼっているのであります。通達どおり実施されれば、中小小売商店にとって死活問題であります。県商工団体連合会や県商店街連合会からも、規制緩和と大店法改悪反対の強い要望が提出されております。規制緩和の通達は撤回するよう政府に求めるべきであります。 また、これまでどおり、県の大規模小売店舗等出店対策要綱の趣旨を生かして、中小小売業の事業機会の確保と消費者の利益を守るべきと考えます。商工部長の見解をお聞かせいただきたい。 地元の商店街をつぶし、生活必需品の価格支配をもたらし、交通渋滞、騒音など公害問題も心配されます。生鮮食料品の価格は、大型店より一般小売店のほろが安価という調査結果は、県内各地の調査結果でも明らかであります。 地域に根ざし、消費者にとっても身近で便利な中小小売商店が地域経済振興に果たしてきた役割は大きいものがあります。このような状況のもとで、県としては、県内中小小売業の活性化を図るための駐車場の建設、ショッピングモール化事業の促進など、振興策を積極的に推進すべきと思うが、商工部長よりお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、労働災害に関連をいたしまして、過労死問題について伺います。 六月十六日、埼玉過労死問題弁護団代表 吉田 聡弁護士は、浦和市で過労死一一〇番を行い、電話相談の結果について公表をされました。 流通関係の卸業界に勤めていたＡさんは、当時三十一歳、八八年五月の夜、寝室でいきなりうなり声をあげ、そのまま心肺機能不全で死亡されました。Ａさんの仕事は、早出と遅出があり、早出は午前二時半ごろ家を出て、帰宅は午後六時過ぎとのこと、また、遅出は午前九時出勤、深夜までとのことであります。 Ａさんが亡くなられる直前のゴールデンウィークは、全く休みが取れなかったということであります。 また、八八年度の埼玉土建国保組合員で、悪性新生物、脳出血又は心疾患によって死亡された百十一名のうち、三六パーセントの人が即死あるいは診療日数七日間という驚くべき結果であります。 今、労働者の過労死が大きな社会問題となっております。過労死とは、過重な労働が誘因となり、高血圧や動脈硬化などの基礎疾患を悪化させ、脳出血、くも膜下出血、脳梗塞などの脳血管疾患や虚血性心疾患、急性心不全などを急性発症させ、永久労働不能又は死に至らされることとされております。 本年三月、埼玉県雇用問題
協議会は、過労死や突然死問題を使用者の安全配慮義務に当たるとの提言を発表しております。そして、古西信夫会長は、いろいろな労働問題は、労使だけの問題としてではなく、県民及び行政当局が参加した四者
協議によってこそ解決されるべきであるとの基本的立場から、労使、行政、県民に具体的提言を行っております。誠に時宜を得た注目すべき提言であります。 提言について、県当局の見解と具体的対応について承りたいと思います。 また、この際、相談窓口や電話一一〇番を設置してはどうかと考えます。 第二に、過労死に対する労災認定基準の取扱いについてであります。 労働省が公表した資料でも、労災認定申請は、八七年には四百五十九件、八八年には六百七十六件となっております。ところが、このうち認定されたものは、八七年がわずか四・二パーセント、八八年も四・三パーセントに過ぎません。労働省は、過労死の認定基準として、死亡前の一週間、休日なしで連続して普段の二倍働くことを条件とし、休日が一日でもあると、認定しないという、誠に不当な取扱いをしているのであります。 遺族は、国のこの不当な認定に納得せず、不服審査請求や訴訟で闘っております。その結果、業務内であることが認められるケースが数多く生まれているのであります。 県は、国に対し、過労死についての認定基準を現状に見合うよう見直しを申し入れてはどうかと考えます。労働部長より見解を示されたいのであります。 最後に、通勤問題について二つ伺います。 ＪＲ東日本は、このほど平成二年度事業計画で、現在十両編成の山手線を十一両編成に、六両編成の武蔵野線を八両編成にすること。平成二年度から、車両基地、ホーム、信号など、地上設備改良に七十億、車両増設に約百億円かけ、実施しようとしていると伝えられています。 本県で最も混雑の著しい武蔵野線利用者にとっては、誠に明るいニュースです。我が党県議団は、武蔵野線の輸送力増強のため、列車の増結、駅ホームの延長、増発を要求してまいりました。早期実現を期待するものであります。 ＪＲ東日本の事業計画について、その内容を具体的に明らかにされたいのであります。 第二に、埼京線の宮原始発についてであります。 埼京線は、八五年の開通以来、利用者も急激に増加し、列車の増発や宮原始発を求める県民世論はますます大きくなっております。 さて、宮原始発や埼京線増発の上で、都内長崎間道踏切や北池袋駅付近のひばり谷踏切を立体交差化し、抜本的に改良することが不可欠だと聞いております。県は、宮原始発や埼京線の増発のため、至急実態を調査するとともに、ＪＲや運輸省はもとより、東京都に対する協力要請を行ってはどうかと考えます。
企画財政部長より御答弁をお願いをいたします。 以上で質問を終わります。（拍手起こる）
○議長（佐藤泰三君） 六十二番 沢田恒二君の質問に対する答弁を求めます。 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 沢田議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、県公共料金への
消費税転嫁廃止についてのお尋ねでございますが、消費税制度につきましては、法施行後も、問題点をめぐる様々な論議が続いておりまして、現行制度のままでは、いずれにせよ不十分であるとの認識が県民共通のものであることは明らかであると受け止めております。 私は、この消費税に関連いたします法制度が存続される以上、行政の長といたしましては、法の趣旨に反しない対応が求められておるとの基本的な考え方で対処してまいったところでございまするが、当面、問題点をはらんだ現行制度の存続が避けられない状況のもとにございまして、消費税制度の問題点をめぐる論議の状況を踏まえ、また、県下市町村に及ぼす影響や他都道府県での対応状況などを勘案いたしました結果、今回、県民生活にかかわりの深い分野につきまして、消費税の取扱いの見直しに踏み切ることといたした次第でございます。 県営水道料金などの今回提案以外につきましては、引き続き国会等における現行制度の問題点や今後のあり方などに関する論議の状況、県下市町村への影響等も見通しながら、その取扱いについて検討してまいる所存でございます。 また、関東知事会、全国知事会の場で、国に対しまして、消費税廃止の意見書を提案するリーダーシップを取ってはどうかとの御提案につきましては、現在、国会におきまして、消費税制度に関する与野党間の
協議機関が設置される見通しとなっておりますので、早期に成案が得られ、基本的な打開策が図れるよう強く期待しておるところでございます。 次に、小選挙区制・
政党法導入阻止について、
議会制民主主義を守る知事の決意をという御質問についてでございますが、今日の政治のあり方に対しまする国民の強い要望と厳しい批判に応えるためには、主権者でおりまする国民一人ひとりの意思が十分に国政の場に反映されるような、清潔で国民本位の政治が実現されなければならないものであると私は常々考えておるところでございます。 お尋ねの選挙制度や政党に関する問題は、憲法でうたわれておりまする国民主権や
議会制民主主義の根幹にかかわる大変重要な問題でございますので、党利党略にとらわれず、国会の場におきまして、十分な論議が尽くされ、国民の理解と納得が得られまするような選挙制度が確立されますことを期待しておるところでございます。 〔県民部長（小室 大君）登壇〕
◎県民部長（小室大君） 御質問三、
平和資料館建設について、日本共産党の提言についてお答えを申し上げます。 平和資料館につきましては、憲法で掲げる平和主義を基本といたしまして、戦争を知らない児童・生徒を中心として、戦争の悲惨さと平和の尊さを長く後世に伝え、県民の平和意識の高揚を図ることを目的といたしております。 その性格といたしましては、戦争に関する資料や当時の生活を伝える資料を通じ、戦争の愚かさと悲惨さを訴えるとともに、だれにでも聞かれた場として、また平和を念願し、語らい、共有する場にしたいと考えております。したがいまして、展示の内容につきましても、戦争終結までの大きな時代の流れや当時の人々の暮らしや考え方、戦場となった沖縄、核兵器の犠牲となった広島、長崎などの資料など、また、諸外国とのかかわりなど、国際的な面にも意を用いたいと考えております。 なお、今年度におきましては、建築・展示の調整を行いながら、双方の実施設計を進めますとともに、資料の収集に努力してまいる所存でございます。 このたびのヨーロッパの優れた博物館等を調査研究されてのいろいろな御提言や御要望がございましたが、現在の平和な社会は、過去の戦争という多くの人命と財産の犠牲の上に成り立っているものと認識いたしまして、戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代に受け継ぎ、核兵器のない平和な社会の実現のためにも、これらの御提言の趣旨等を参考にさせていただきながら、開館に向けて、更に努力してまいる所存でございます。 〔副知事（立岡勝之君）登壇〕
◎副知事（立岡勝之君） 御質問四の
自衛隊東部方面総監部の朝霞移転問題についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 キャンプ朝霞の留保地につきましては、その利用に深い関心を持っている地元の意向を第一に優先すべきものと考え、県と地元三市で構成する
キャンプ朝霞跡地整備促進協議会におきまして、その取扱いについて、慎重に検討
協議を重ねてまいったところでございますが、県の防災基地整備計画について、所要の面積が確保される見通しとなったことや、地元の利用計画の動向など、地元の事情を総合的に勘案するとともに、国の機関等の地方移転の一環として閣議決定された事業であることなども踏まえまして、やむを得ないものと結論に至ったところでございます。 なお、その間、周辺環境の整備保全等に十分配慮するよう強く要請し、その結果を踏まえまして、防衛庁に回答いたしたところでございます。その後、防衛庁への所管換えにつきましては、県の防災基地にかかる処分計画とともに、所管の関東財務局長から
国有財産地方審議会に付議され、了承の運びとなったところでございます。 県といたしましては、御指摘のありました地域の住民生活にかかわりの深い再配置計画に対する住民の不安の解消や地元住民の生活環境などが阻害されることのないよう、周辺環境の整備保全等について、今後、更に地元三市とともに、防衛庁に対し十分な措置が講じられるよう、引き続き対処してまいる所存でございますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。 〔
企画財政部長（朝日信夫君）登壇〕
◎
企画財政部長（朝日信夫君） 御質問四、
自衛隊東部方面総監部の朝霞移転問題についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 まず、防衛庁移転再配置計画の全体計画についてのお尋ねでございますが、防衛庁の移転再配置計画につきましては、防衛庁からは、東京赤坂の本庁舎等の中枢施設を、国土の有効利用等の観点から市ヶ谷駐屯地へ移転することとし、これに伴い、首都圏における施設の再配置を図る必要が生じたため、本県関係では、市ヶ谷に所在する東部方面総監部とその附属部隊を朝霞駐屯地に、第三十二普通科連隊を大宮駐屯地に、さらに、大宮駐屯地に所在します通信補給処及び武器補給処大宮支所を茨城県の霞ヶ浦駐屯地に移転する計画と聞いております。 また、本県関係以外ですと、市ヶ谷に所在する統幕学校及び各自衛隊幹部学校を目黒駐屯地に、補給統制部隊を十条駐屯地に再配置するなどが計画されていると聞いております。 なお、朝霞駐屯地には、現在、第三十一普通科連隊や輸送隊、輸送学校及び体育学校等が所在していますが、今般の再配置計画により、その人員は、現在の約三千百名から、移転後には約三千九百名に増加する見込みとされております。 次に、防衛統合デジタル通信網計画（ＩＤＤＮ計画）についてでありますが、
東京防衛施設局から、昭和六十三年当時に、現在の自衛隊の地上マイクロ通信網が太平洋側の単一ルートであり、災害や故障等により、通信不能となった場合に影響が大きいので、日本海側にも第二ルートを建設し、複ルート化する必要があり、それに伴い、その地上中継基地として、登谷山の一つの峰であります皇鈴山に無人の中継所を設置したい旨の話がございました。 また、これに併せて、朝霞駐屯地などの現在の自衛隊基地間を結ぶ既設回線については、デジタル化を行う計画であるとのことでございました。 県といたしましては、その後、話を聞いておらず、また、地元での用地取得もいまだ行われてない段階と承知しておりますが、今後、地元市町村とも連絡を保ちながら、必要な情報の把握等に努めてまいりたいと存じます。 次に、御質問五の、土地・住宅問題についての(二)
監視区域実施期間の延長と規制区域の実施についてでございますが、本県の監視区域の指定は、御案内のとおり、平成三年三月末をもって期限としております。 地価公示などによる地価の動向を見ますと、県南の届出対象面積が百平方メートル以上の地域におきましては、比較的安定しているものの、県北地域におきましては、依然として上昇傾向にあります。したがいまして、今後、七月一日時点の地価調査の結果や首都圏の地価動向を勘案するとともに、近隣都県の対応状況などの情報を収集いたしまして、指定期限の延長を見越した制度の効果的な仕組みにつきまして検討してまいる考えであり、併せて制度の運用に不可欠な人的負担などに伴う財政援助拡充について、国に対して要望してまいる所存であります。 次に、規制区域の実施についてでございますが、規制区域制度は、土地取引を許可制とし、国民の財産権に制限を加える制度であり、経済社会に与える影響は極めて大きいものがあります。 また、その指定につきましては、法令上、大変厳しい要件が定められているほか、不許可の際の買取請求に対応するための財源措置など、多くの実施上の課題を抱えております。したがいまして、本県におきましては、現在実施しております監視区域制度の的確な運用により、適正な土地取引が行われるよう、引き続き対処してまいる所存でございますが、併せて、地価及び土地取引の動向などに十分留意しながら、規制区域制度の実施の可能性についても研究してまいりたいと存じます。 次に、御質問八、
通勤難緩和対策についての(一) 武蔵野線の輸送力増強についてでございますが、武蔵野線につきましては、沿線の住宅地の開発が進展し、近年、輸送需要が大幅に増加してきているため、お話にもありましたように、ＪＲ東日本の平成二年度事業計画において、六両編成から八両編成へと編成両数の拡大が位置付けられたところであります。この八両化に伴う工事としましては、沿線十八の駅でホームを延伸し、十の駅でホーム上屋を改良するとともに、東浦和と西国分寺付近の二か所に変電所を新設し、また、八か所の既設変電所を増強するなどの内容となっております。 なお、ＪＲ東日本では、工事は八月に着手し、平成三年冬の着ぶくれラッシュが始まるまでに完成させたいとしております。 次に、(二) 埼京線の宮原始発についてでございますが、御指摘のように、埼京線の輸送量は年々伸びておりまして、県南の大宮、宮原間開業の問題などを勘案いたしますと、今後とも列車の増発を図っていく必要があると存じます。 ＪＲ東日本によりますと、埼京線の列車の本数は、新宿駅の構造や信号保安設備などの関係で、当面の増発は困難としておりますが、御指摘の踏切については、その立体化が望まれているものの、必ずしもそのことが増発の直接の支障になるとの理解はしていない模様であります。いずれにいたしましても、埼京線は将来、渋谷、大崎方面への延伸も計画されているところであり、この計画の検討などと併せまして、列車の増発が可能となるような施設の改善を行っていくよう、今後ともＪＲ東日本に要請してまいりたいと存じます。 〔総務部長（大沢昌次君）登壇〕
◎総務部長（大沢昌次君） 御質問五、土地・住宅問題についての(一)
固定資産税評価替えの全面凍結をについてお答え申し上げます。 固定資産税につきましては、資産の保有と市町村の行政サービスとの受益関係に着目して、その資産の価格に応じて税負担を求める市町村の基幹的な税でありまして、そのあり方は、市町村の財政運営に大きな影響を及ぼすものでございます。 固定資産税の評価替えは、三年ごとに、土地や建物の資産価値の変動を見直しまして、そのときどきの適正な時価を反映させながら、税負担の均衡を確保するために行われておりますことから、県独自の取組は困難かと存じますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、収益還元方式への転換、基礎控除方式の採用等につきましては、固定資産税の評価及び課税は、地方税法や、これに基づいて国が定める固定資産評価基準によりまして、全国同一の評価方式及び課税方法が定められ、制度の運用を行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 いずれにいたしましても、今回の評価替えに当たりましては、地価の異常な高騰が県民にとって過重な負担とならないよう、国に要望いたしますとともに、適正な評価替えが行われますよう市町村を指導してまいりたいと存じます。 〔農林部長（池田勝彦君）登壇〕
◎農林部長（池田勝彦君） 御質問五の、土地・住宅問題についての(三) 宅地並み課税の実施に反対せよについてお答え申し上げます。 市街化区域内農地への宅地並み課税や相続税の問題につきましては、都市農業の果たす多様な役割や宅地供給の促進などの観点から、土地政策全体の中で十分に論議されるべき問題であると考えておりますが、県といたしましては、真剣に農業を継続していこうとする農業者が不利益を被ることのないよう、機会をとらえて国に要望してまいりたいと存じます。 〔商工部長（伊藤祐一郎君）登壇〕
◎商工部長（伊藤祐一郎君） 御質間の六、大
規模小売店舗法の規制緩和問題について、出店規制の方針を堅持し、中小小売業を守れについてお答え申し上げます。 お尋ねの、規制緩和通達の撤回及び中小小売業の事業機会の確保と消費者利益についてでございますが、今回の措置は、流通が日本経済発展の成果を国民生活の質的向上に結び付けていく上で重要な役割を担っていることなどから、消費者利益、中小小売商の適正な事業活動機会の確保及び国際協調という観点から、総合的に勘案してなされたものと受け止めております。 今後、近隣都県との連携を密接に図るとともに、事前説明や商業活動調整
協議会の場において、地元の中小小売業者及び消費者の意向が十分に反映され、十分な審議が行われるよう関係機関を指導するなど、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、中小小売業の振興策についてでございますが、中小小売商業並びに商店街は、地域経済や地域文化の担い手として大きな役割を果たしているところでございます。したがいまして、県ではこれまで、魅力と活力のある商店街づくりを進めるため、ライブタウンさいたま運動やショッピングモール事業、商店街環境整備補助事業などに併せ、本年度新たに、中小商業活性化基金を設置し、商店街のソフト事業を中心に助成する制度を創設いたしたところでございます。 お尋ねの、駐車場の建設やショッピングモール化事業などの振興策につきましては、一部、国の補助制度がございますが、現在、国におきまして、商店街活性化のための税・財政上の新規施策を検討中と聞いております。県といたしましては、その具体的な動向を踏まえ、これら国の施策と整合性を図りながら、ハード、ソフトの両面から積極的に対応してまいりたいと存じます。 〔労働部長（川崎 亮君）登壇〕
◎労働部長（川崎亮君） 御質問七の、過労死対策の強化をについてお答え申し上げます。 まず、このたびの埼玉県雇用問題
協議会からの提言は、中小企業における労働時間の短縮の方策等についてのものでございまして、過労死の問題につきましては、この提言をまとめるに当たり、労働時間の短縮を進める必要性がある一つの背景といたしまして言及されたものでありますが、労働時間の短縮問題に対する新たな視点からのものと受け止めているところでございます。 この提言等を踏まえましての労働時間短縮の推進につきましては、県といたしましても、労使及び県民の理解と協力を得るため、ゆとり創造促進大会の開催、パンフレットの発行、ラジオによる広報活動等を積極的に展開するなどいたしまして、これに取り組んでいるところでございます。 また、過労死に関する相談窓口や電話一一〇番の設置についてでございますが、具体的事件について、業務上であるか否かの認定は、もっぱら国の所管にかかわる事項となっており、その判断への影響等についても考慮しなければならない面もございますので、慎重に検討すべき問題であると考えております。 次に、国に対する認定基準の見直し要請についてでございますが、御案内のとおり、業務上の災害であるか否かは、当該業務との間にいわゆる相当因果関係が認められるか否かに係る具体的判断の問題であり、また、その認定基準につきましても、現在のところ、了知し得る状況にございませんため、今後検討させていただきたいと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。 〔六十二番 沢田恒二君 登壇〕
◆六十二番（沢田恒二君） 三番の平和資料館の建設に関連して、第一点、それから四番の問題で再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、県民部長さんの御答弁で、戦争の悲惨さや平和の尊さについて訴える内容のものとしたいとの趣旨の答弁がされました。この点について、私は、もう一つ明確にお尋ねをしておきたいと思うんですけれども、それは、本県でつくろうとしている平和資料館は、国際的な性格を持たせるべきだという、そういう点について、もう一度明快に御答弁をいただきたいというふうに思うわけであります。 特に、その理由としては、第二次大戦は、ナチス・ドイツやイタリアのムッソリーニや日本の軍国主義が軍事同盟を結んで、他国に対する侵略戦争を行ったものであることは自明のことです。これに対して、グローバルに見れば、それこそ、神を信ずる者も信じない者も、反ファシズム、平和のために戦うという、こういう広範な戦いによって戦争を終結したことは、御案内のとおりです。
アウシュビッツの強制収容所などでのナチスによる大量虐殺、人類に対する重大な犯罪であることも自明のことであります。ヨーロッパでは、今でも、その責任が追及されているというのが現実の姿です。 日本の最大の悲劇は、アメリカ帝国主義の広島や長崎への原爆投下、また、これによって数十万の平和的な市民が大量に虐殺されたということ、それから、スターリンによる日本兵のシベリア抑留と強制労働であったことも明らかです。 そこで、平和の尊さを訴えようとするならば、これらの悲劇について、歴史の真実を示して、二度と繰り返さないようにするという、そういうことが肝心ではないでしょうか。 そこで、幸いにして、私ども日本共産党の視察団が
アウシュビッツを訪問をいたしましたときに、
スモーレン館長に資料提供をお願いをしましたところ、心よく約束をしてくれたとのことです。県としても、直接連絡をとって、資料提供を
アウシュビッツにお願いをしてはどうかと考えますので、この点、県民部長さんのお考えを再度お尋ねをいたします。 それから、二つ目に、第四の自衛隊東部方面隊の朝霞移転の問題についてであります。 先ほど、立岡副知事さんから、地元の意向を第一に考えると、防災基地や周辺問題での要望をしたいとの趣旨が表明されました。私の質問の中心は、東京防衛施設庁に対して県が回答をいたしました省庁移転の一環だからやむを得ないとのこの点について、撤回をしてはどうかという、こういうことを求めたわけであります。 それから、大蔵省の国有財産審議会が防衛庁への所管替えについての見解を発表しているわけですけれども、これも、先ほど述べましたように、自衛隊の再配置計画であるということは、だれの目にも明白になってきているところです。したがって、県民世論を踏まえるならば、基地返還とか、基地縮小とか、平和利用とか、これが県民共通の願いであり、県民のコンセンサスを得ることのできる問題であろうというふうに考えるわけです。 したがって、先ほどの副知事さんの答弁を、こうした立場から、こうした趣旨を踏まえるというふうに理解してよいのかどうか、その点、改めてお尋ねをしておきたいと思います。 〔県民部長（小室 大君）登壇〕
◎県民部長（小室大君） 平和資料館の建設につきましては、平成四年オープンを目指しまして、現在、いろんな角度から検討を加え、準備を進めているところでございます。 お話にございました国際性の問題につきましても、今年度、展示のソフト面での開発を中心といたしまして研究をしておるところでございますが、そういう中で、お話のございましたいろいろな御提言を踏まえまして、諸外国とのかかわり合いなどを持たせた国際的な面についても研究してまいりたいと、かように考えております。 〔副知事（立岡勝之君）登壇〕
◎副知事（立岡勝之君） 今回の防衛庁への回答につきましては、先ほど申し上げましたように、
キャンプ朝霞跡地整備促進協議会におきまして、地元の意向を最大限に尊重しながら、地元三市とともども、諸般の事情を慎重に検討した上で結論が出たものでございますので、御理解いただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（佐藤泰三君） 暫時、休憩いたします。午前十一時四十一分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時十五分再開 出席議員 八十六名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十二番 三十三番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十一番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 七名 三十四番 四十一番 四十七番 五十三番 五十四番 八十番 八十二番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（立岡） 副知事（中村） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○副議長（本木欣一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○副議長（本木欣一君） 質疑質問を続行いたします。 六番 遠藤俊作君 〔六番 遠藤俊作君 登壇〕（拍手起こる）
◆六番（遠藤俊作君） 六番、自由民主党の遠藤でございます。 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、初めに、新長期構想の見直しの基本的な考え方について、知事にお尋ねいたします。 現在、我が国は、戦後二番目の岩戸景気を超える順調な景気拡大をみておりますが、国際的には、経済不均衡の是正をめぐり、米国との間で日米構造問題
協議という大きな課題に直面し、公共投資や都市対策、大店法問題など、我が国経済社会のあり方そのものの見直しを迫られております。 一方、国内では、近年の国際化、情報化等の進展による東京の世界都市化に伴います諸機能の東京一極集中に起因した地価高騰や住宅問題などの大都市問題の解決が急務となっております。 さらに、近年我が国の出生数は、一貫して減少を続けておりますが、これは二十一世紀の経済社会を支える人口の空洞化を生じ、広範な影響が予見され、その対応が差し迫った課題となっております。 このような情勢に鑑みますと、二十一世紀に向けて、我が国社会経済は大きな変革の時代に入るものと予測され、本県には大きな影響が生ずるものと考えます。 幸い、本県は、全国でも最も若い県であり、九〇年代の埼玉は、最も活力に満ちた時代を迎えます。知事もいろんなところで、九〇年代は実行の時代だと言っておられます。 こうした大切なときに、現在、長期構想の見直し作業を進めておられるわけでありますが、そこで知事にお尋ねしたいことは、私は、今回の見直しに当たって、業務核都市整備、アーバンリゾートの建設など魅力ある地域づくりや、これらを支える交通基盤、都市基盤整備などをはじめ、各般にわたる施設の積極的な推進を図る必要があると考えるものでありますが、知事はどのように基本的な考え方のもとに見直しを進めようとしているのかについてであります。 さらに、県内各地域の整備に当たっては、県民がどの地域に住んでも、その地域に誇りと愛着を持てる、バランスのとれた地域づくりを進めることが重要であり、このためには、現在、県のプロジェクトのない地域については、新たなプロジェクトを展開し、魅力ある地域づくりを進めることが必要であると考えるのであります。併せて、知事の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと存じます。 次に、今夏の水の見通しについてでございます。 きょうは、幸いにして雨も降りましたけども、昨年は、平年を上回る降雨があったおかげで、水の心配はなかったわけでありますが、今年も四月までには、昨年並みの降雨があり、安心していたところであります。しかしながら、五月に入ってからは非常に雨量が少なく、梅雨入りしても、からつゆの様相を呈しております。 このため、各河川の水量は大変減少しており、熊谷市付近の荒川では、五キロメートルも川底全体が渇ききった状態になったため、先週には、県民のつり場である魚の大量救出作戦が行われたと報道されたところであります。これは、水の需要、供給の面から見るならば、大変ショッキングなニュースでありまして、今年の夏の水が心配されるわけであります。 そこで、次の点についてお尋ねいたします。 まず、第一点目として、利根川上流のダムの貯水量はどのくらいあるのか。 二点目としまして、このまま雨が降らないと、取水制限する事態になるのか。 三点目は、そのような状況になったとき、どのように対応しようとしているのか。 最後に、このような事態を回避するため、安定した水資源確保対策が必要と思われるが、どう考えているのか。 以上四点について、
企画財政部長にお尋ねいたします。 次に、県税収入の確保についてでありますが、近年における本県の県税収入は、景気の持続的な拡大を反映して順調に推移しており、これに伴い、県税収入の一般会計に占める割合も増大していることは、御同慶のいたりであります。その景気の動向でありますが、依然、拡大基調にあると言われますけれども、しかしながら、年明け以来の円、株式、債券のいわゆるトリプル安の影響により、有価証券の売買益が減少するなど、企業の収益が悪化していると伝えられています。 特に銀行業などは、過般の新聞報道によれば、本県の最大企業である都市銀行の経常利益は、三三パーセントの大幅減益となったのであります。 このような経済情勢の変化は、平成二年度の県税収入にも大きな影響を与えるのではないかと考えるところであります。そこで、平成元年度の県税の決算見込み、平成二年度の当初予算額の確保について総務部長にお尋ねいたします。 引き続いて、総務部長に、国際交流事業の推進施策に関して質問いたします。 最近、県内の中学校や高等学校において、英語を教える外国青年が増え、父兄から、生きた英語が受けられると、大変好評を得ていると聞いております。また、英語教育の面ばかりでなく、地域の国際交流の面からも誠に意義あるものと考えています。 国際交流にとって最も必要な言葉の問題、すなわち、会話の重要性は言うまでもありません。このような有意義な事業が県下のすべての中学や高校において実施され、全生徒が指導を受けられることが最も望ましいものと考えるわけでありますが、外国人の英語の先生がいまだに配置されていない市町村もあると伺っております。外国青年の招致に当たっては、いろいろと難しい間題もあろうかと存じますが、県は今後、拡充に向けて積極的に対応していくべきであると思うが、総務部長にお尋ねいたします。 次に、廃棄物の処理問題についてお尋ねいたします。 まず、今後の最終処理場の確保対策についてであります。 私は、今日の廃棄物間題は、大量生産、大量消費が進む中で、人口や産業が首都圏に集中していることに伴って、廃棄物の発生量が急増したことや、一部地域に集中していることに加えて、開発の波が内陸の山間部にまで押し寄せ、最終処理場の適地が少なくなったことや、地域住民が環境に対する認識を深めてきたことなどに起因するものと考えております。したがって、この問題の解決には、首都圏への一極集中の弊害を取り除くことや、リサイクルを無視した生産体制を見直すことなど、社会全体の発想の転換を図る必要があるのではないかと考えております。 しかしながら、私たちがリサイクルや廃棄物の減量化に努めたとしても、最終処理場の確保は必要なことであり、市町村や排出事業所などが最終処理場の確保に向けて努力することを求められておりますが、一方、県としても、県レベル、さらに、圏域を越えた広域処理対策を進めることが重要な県政の課題であると思われます。 知事は、都圏域を越えた処分場確保対策として、東京湾フェニックス計画の実現に向け、熱心に努力されているところですが、新聞報道によりますと、先日の首都圏サミットにおいて、激論の末、畑知事の主張が受け入れられて、同計画の推進に一歩前進したものと聞き及んでおります。 そこで、そのサミットの結果、どのような成果が得られたのか、また、フェニックス計画の実現の見通しについて、どのような感触を得られたのか、知事の所見をお伺いいたします。 さて、本県では、寄居町の三ケ山に、全国に先駆けて県営の最終処理場を建設して、今日の事態に備えたという先見性を、私は評価するものですが、いまだに一部の用地買収が難航している状況であると聞き及んでおります。 そこで、昨年二月一日に供用開始した環境整備センターの進ちょく状況はどうなっているのか、さらに、最終処分場確保策として、どのような構想を持っているのか、環境部長に考えをお伺いいたします。 次に、連日、新聞、テレビ等に取り上げられ、重大な社会間題となっております産業廃棄物の処理についてお伺いいたします。 産業廃棄物は、近年まれな好景気の長期化による産業活動の活発化、更には、ビルの建替えや新築工事の激増などによって、ますますその量が増え続けているものと思われますが、一方、本県を含めた首都圏におきましては、著しい都市化の進ちょくにより、最終処分場の確保が極めて困難になってきております。このため、首都圏の産業廃棄物は、県境を越え、遠く東北や九州まで流出しております。例えば、福島県のいわき市では、ドラム缶四万五千本もの廃油が廃鉱に不法投棄されていたとか、千葉県の産業廃棄物処理業者が毎月一万五千トンの建設廃材などを宮崎県の串間市などへ搬入しようとして断られたのであります。 このような産業廃棄物の広域移動や大規模不法投棄に対応するために、受入先となっている各県では、次々と指導要綱を制定しておりますが、これは、首都圏の産業廃棄物の処理にとって重大な影響を及ぼしてくるのではないかと考えられます。 特に、千葉県が四月一日から施行した「県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱」につきましては、東京都の公共事業から出る産業廃棄物の受入れをめぐって、都と千葉県が対立しているとか、建設廃材の処理業者が規制緩和を訴えて、千葉県庁の前でデモを行ったとかの報道がなされております。 これは、最終処分場の少ない本県にとりましても、対岸の火事と見逃せるものではなく、行き場のなくなった産業廃棄物が県内各地の保管積替場所で山積みになる恐れもあると考えられます。 そこで私は、お隣りの千葉県の指導要綱が本県にどのような影響を及ぼしているか、また、どのような対策を考えているのかについて環境部長にお伺いいたします。 次に、
在宅老人福祉対策についてお伺いいたします。 我が国は、二十一世紀初頭には、四人に一人が六十五歳以上という、諸外国でも経験したことのない、超高齢化社会に突入すると言われています。平均年齢の若い本県としても、二十一世紀のピーク時には五人に一人が六十五歳以上、しかも老年人口の約半数が七十五歳以上になると推測されているところであります。それに伴い、寝たきりや痴呆性等の介護を必要とするお年寄りがますます増加してまいりますが、その多くは、住み慣れた地域で、家族による介護の中で高齢期を送ることを望んでいるのが実情であります。 一方、寝たきりや痴呆性などの、家族による介護は非常に厳しく、家族が介護疲れのため、倒れてしまうケースも多々あります。そこで、
生活福祉部長にお伺いいたします。 高齢者の介護に尽力している家族を支援する在宅福祉対策を中心に、今般、老人福祉法の一部改正が行われましたが、その狙いと改正内容についてお伺いいたします。 さらに、在宅福祉の三本柱の一つである家庭奉仕員についてみると、国では、高齢者保健福祉十か年戦略で、今後十年間で十万人に拡大する方針を示しましたが、本県における現状と今後の増員対策について、併せてお伺いいたします。 次に、県民の健康づくりについてお伺いいたします。 近年における平均寿命の伸びは目覚ましく、今や世界最長寿国となり、人生八十年時代が現実のものとなってまいりました。この与えられた長命を、いつまでも健康で生き生きとした長寿にかえていくことは、これからの県政の重要な課題ではないかと考えるのであります。 本県では、現在、ヘルシーさいたま二十一県民運動を軸に、健康づくりのための諸施策が行われていますが、これからの健康施策は、住民ニーズの多様化、高度化を背景にして、よりきめ細かで現実的な展開が求められてくるものと思われます。 そこで第一点は、ヘルシーさいたま二十一県民運動の本年度の活動方針はどうなっているのか、特に、新たな特徴と考えているものは何か。 第二点は、健康づくりを進めるためのリーダー養成や教育活動をどのように進めていくのか。 また、第三点は、県民が健康づくりをするために、安全でしかも身近に利用できる施設を整備すべきと考えるが、どのような考えがあるのか、衛生部長にお伺いいたします。 次に、農業施策について三点ほどお伺いいたします。 本県農業は、都市化等の進む中にあって、食糧の安定供給はもとより、県土の保全や地域経済の発展に大きな貢献をしながら、今日まで着実に発展してきたものと考えています。しかしながら、最近の我が国農業をめぐる情勢は、米に象徴されるように、国内外ともに新しい秩序形成に向けて大きく変わろうとしているところであります。 毎日のように新聞等に取り上げられているガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉につきましては、各国の主張に大きな隔たりがありますが、我が国にとっては、米の輸入自由化問題が正念場を迎えるという、かつてない重大な時を迎えております。 また、先日の麦の価格引下げや米価についても、担い手に重点をおいた新算定方式が検討されているなど、生産者コストの低減が一層強く求められているところでございます。 このほかにも、農村におきましては、後継者不足や嫁不足、さらに、混住化の進展による地域の連帯感の希薄化など、農業、農村をめぐる環境は依然として厳しいものがあります。しかしながら、こういうときこそ、農業の新しい展開を図ることができる好機と考えています。 このため、もっと明るい面に目を向けて、希望の持てる農業施策を展開すべきではないかと思っております。最近の世論調査によりますと、都市に住む人々は、生産者の顔が見える、安全な農産物や土や植物へのふれあいの場を強く求めております。このことは、本県農業の将来に向けての可能性を示唆するものと考えたところであります。 そこで、本県の都市近郊農業の一層の発展を目指すには、都市と農山村の連携を強めていくことが重要であると考えますが、農林部長の所見を伺いたいと存じます。 次に、地域特産物の開発促進についてでありますが、先般公表された農業白書によりますと、食糧消費支出のうち、外食費や調理食品への支出が大きく伸びている反面、米や野菜などの穀類、生鮮食料品の支出は、一貫して減少が続いております。また、これらを生産面から見ますと、食品産業に農水産業を加えた食糧供給システム全体として、生産額は、昭和五十年の四十八兆円から六十三年度の八十九兆円と二倍近く拡大しているにもかかわらず、農水産業の生産額は伸び悩み、農水産業と食品産業を合わせた生産額に含める農水産業のシェアは三三パーセントから二六パーセントと低下するに至っております。 一方、米をはじめ、野菜、果実、畜産物などのほとんどの農産物が過剰基調にある中で、産地間の競争が激しくなっておりまして、生き残りに向けて、各地で特産物づくりが進められているところであります。 このような状況の中で、一部では、農業者が加工部門まで手がけ、手づくり味噌やジャム、漬物等、付加価値をつける努力が行われているところでございますが、比較的簡易な加工に限られておりまして、まだまだ農産物が十分に活用されていないように見受けられます。 これらは、農業サイドの技術だけではなく、商品化の企画、開発には、自ら限界があることが原因かと思われますが、今後の地域特産物の開発の可能性と促進の方法について、農林部長に見解をお聞きしたいと思います。 次に、試験研究機関の拡充強化についてお尋ねいたします。 県内の試験研究機関は、農業試験場をはじめ園芸試験場や畜産試験場など十の機関が設置されております。新技術の開発や新品種の育成などに努め、今まで本県農業の振興に大きく貢献されてまいったものと思慮し、敬意を表するものでありますが、現在行われている研究は、農家の要望に十分応えられていないのではないかと危惧するものであります。 例えば、試験場の施設や設備が農家の施設にも劣るようなものが見受けられますが、これでは成果が期待できないばかりか、技術開発競争においても、他県に遅れてしまうのではないかと心配するものであります。 今、農業が転換期を迎える中で、試験研究を充実強化し、農業の実情に沿った技術開発を進めるとともに、地域の特色を生かした農業づくりに取り組んでいくことが、二十一世紀に緑と食糧を引き継ぐ重要な課題であると思います。 そこで、試験場の拡充強化を図る点で、何点かお伺いいたします。 まず、第一点は、各試験場の研究課題は、どのようにして決められているのか、特に農家の要望をどのようにとらえ、課題に反映させているのか。 第二は、バイオテクノロジーなど科学技術の急速な進展に対応するため、施設整備を今後どのように進めていくのか。 第三点は、最近、本県でつくり出した新品種や普及した技術にどのようなものがあるのか、また、今後の見通しはどうか。 以上三点について、農林部長にお尋ねいたします。 次に、土木行政についてのうち、まず、道路問題であります。 近年の都市の発展は、モータリゼーションと軌を一にし、道路の整備が重要なかぎを占めていることは言うまでもありません。特に県東部は、車による依存度が高く、道路の重要性が一層強いものがあります。 そこで、県東部の道路問題について、何点か土木部長にお尋ねいたします。 まず、県東部を横断する予定になっている首都圏中央自動車道でございますが、この圏央道は、現在、国道二五四号の西側についての都市計画決定をし、事業開始されておりますが、国道二五四号の東側について、今後の見通しをお伺いいたします。 また、一般国道一二二号の整備についてでございますが、この一二二号は、南側の蓮田市、北側の騎西町については、既に整備が進められておりますが、中にはさまれた菖蒲町については、やっとパイパスの調査に着手した状況でございます。一二二号は、菖蒲町の市街地の中を通っているため、混雑がひどく、特に朝夕は、周辺の生活道路まで入り込み、生活環境を悪化させているため、地元住民は、一日も早い完成を望んでいるところでございます。 そこで、この一二二号菖蒲バイパスの今後の整備の見通しと、それに接続している白岡町地内の現道の四車線化の完成時期についてお伺いいたします。 また、
県道上尾久喜線でございますが、特に白岡地内は屈曲が多く、未改良道路となっているところもありますが、この区間の県道の整備計画についてお伺いいたします。 次に、宮代町地内の道路についてでございます。 宮代町の市街地は、生活道路でありながら大型車の通行が多く、東武線の踏切はすべて平面交差であるため、朝夕の混雑がひどく、周辺住民は、通勤、通学に、また、日常の買物に非常に危険な状況でございます。 このため宮代町は、平成元年度に、これらの混雑を解消する都市計画道路の決定をしたところであります。そこで、これらの都市計画道路のうち、県道のバイパスとしての性格を持った新橋通り線及び春日部久喜線の今後の整備の見通しについてお尋ねいたします。 続いて、治水対策についてでありますが、昨今は大きな洪水もなく、「災害は忘れたころにやってくる」と言われております。しかし、一度洪水になりますと、流域住民の生命や財産はもとより、農作物に大きな被害が生ずるのは必至な状況におかれています。 本県は海なし県でありまして、治水対策には、河道改修のみでなく、調節池の建設が不可欠であります。 私の地元であります宮代町、白岡町は、近年、著しく都市化が進展し、浸水の恐れのある区域に人口が集中するとともに、これまで有していた保水機能が減少し、わずかな降水で水害の発生が懸念されています。このため地域住民から改修事業の早期完了が切望されております。 そこで現在、地域内の隼人堀川、姫宮落川の河川改修事業、小林調節池の進ちょく状況と今後の見通しについて、土木部長にお伺いいたします。 次に、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の沿線地域の整備について質問いたします。 圏央道については、狭山市や川越市などの県の西部地域においては、既に工事に着手している状況であり、この道路の早期建設は、地元として強く望むところですが、ここで忘れてならない重要なことは、この圏央道を軸とした地域整備の展開をどうするかということであります。 この圏央道が計画されている東部の地域は、いわば埼玉の首都圏における空白ゾーンというべき地域であり、将来の可能性は大きいものの、これまでの地域整備の方向を定める決定的な要因というべきものがなかった状況であります。 このような地域に圏央道が建設されることになりますと、その影響は、交通網の整備による産業活動の活発化だけでなく、生活行動圏の拡大や、他の都市との連携の高まりから、地域の日常生活においても深いかかわりを持つものと考えられます。周辺地域に及ぼすインパクトは極めて大きいものがあると考えます。 聞くところによりますと、西部地域においては、川越市をはじめ沿線五市三町がＫ２プランとして、沿線地域の活性化を図るべく、一体となって周辺地域の整備計画を進めているとのことです。 圏央道沿線の東部地域においても、この大きなインパクトを積極的に受け止め、長期的な展望のもとに地域整備を進める必要があると考えるものであります。 現在、千葉県幕張地区など東京湾埋立地においては、はなばなしく大きなプロジェクトが進められていますが、将来の首都圏のビッグプロジェクトは、広い適地が重要な前提であり、その意味では、長期的、計画的な視点が極めて肝要であります。 そこで、圏央道の東部地域における沿線地域の整備について、現在、県としてはどのように考えているのか、
住宅都市部長の所見をお伺いいたします。 次に、県営水道用水供給事業について質問いたします。 本県の水道用水供給事業は、昭和四十三年四月に、浦和市にあります大久保浄水場から給水を開始して以来二十二年を迎えた現在では、県土面積の二分の一に当たる千九百平方キロメートルの六十市町村へ給水しており、給水人口は、県人口の九〇パーセントに当たる五百五十五万人に達しております。 また、さらに、平成三年度から毛呂山町、日高町など九町に給水が始まり、県営水道が県民の日常生活に一日も欠かすことのできない重要な事業となっております。 企業局の計画によりますと、料金の改定は、三年サイクルの実施となっており、平成三年度は、広域第一水道及び広域第二水道の料金改定期に当たります。 そこで、企業局での料金の改定のスケジュールはどうなっているのか、
公営企業管理者にお伺いいたします。 次に、消費税問題であります。 知事は、今議会に、
県営住宅家賃など消費税の額に相当する額を引き下げる五つの条例を提出しておりますが、水道料金の消費税については、なんの措置もとられていないのであります。言うまでもなく、水道は、県民生活にとって必要不可欠なものでありますが、県内市町村への水道料金の消費税転嫁の状況を見ますと、県内七十八水道事業体のうち三分の二の団体が消費税を転嫁しており、県下の市町村に与える影響は大きいものがあろうかと存じます。 しかしながら、こういう状況の中でも、やはり県営水道料金の消費税転嫁を見直ししないということは、知事の言う県民生活に配慮した政策と整合性を欠くものであります。 そこで、企業局においては、県営水道料金の消費税転嫁の取扱いをどのようにしようとしているのか、
公営企業管理者の考えを明らかにしてもらいたいのであります。 最後に、
教育サービス機関の設置についてお伺いいたします。 二十一世紀に向かい、豊かで活力ある社会を築いていくためには、教育の果たす役割が極めて大きいものと考えます。今日、時代は経済的豊かさだけでなく、心の豊かさを求めています。教育においても、心の教育を重視し、次代を担う豊かな心を持った青少年を育成していくことが重要ではないかと考えるものであります。 ところで、都市化や核家族化の進む中で、最近の学校における児童・生徒の問題行動、学校の不適応は、校内暴力や高校中途退学など、依然、顕在化しており、いじめの減少傾向は見られるようですが、登校拒否児の増加は憂慮すべき事態であります。 このような事態を踏まえ、児童・生徒の登校拒否や問題行動への対応、教育相談体制整備、更に、余暇時間の増大などに伴い、生涯学習のための条件整備など、きめ細かい教育サービスを行うことが大切だろうと思うのであります。 そこで、教育に関する県民の期待に一層応えるために、これらの機能を備えた
教育サービス機関の設置が望まれますが、教育長の所見をお尋ねいたします。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○副議長（本木欣一君） 六番 遠藤俊作君の質問に対する答弁を求めます。 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 遠藤議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。 まず、新長期構想の見直しの基本的考え方についてのお尋ねでございますが、今回の見直しにつきましては、御案内のとおり、東京一極集中とそれを背景といたしました県内への人口の急速な社会増や、東京一極集中是正のための首都機能の分散の動きなど、県内外の社会経済情勢が大きく変化いたしましたことから、二十一世紀に向けての新たな諸課題に対応し、県政の基本方向をより確かなものとするために行うものでございます。 見直しの基本的な考え方といたしましては、高次都市機能の集積による首都圏の一翼を担う自立性の高い埼玉づくりや住宅や下水道、公園などの都市基盤整備の充実、広域幹線道路等の交通基盤の整備など、豊かさを実感できる県土づくりの推進、さらには、長寿社会に向けての着実な備えや、国際化社会、地球環境問題への対応など、二十一世紀の埼玉づくりに当たっての基本的な課題をポイントといたしまして、時代の変化に併せた見直しを進めておるところでございます。 また、プロジェクトの考え方についてでございまするが、県土の均衡ある発展整備を図るために、どの地域にどのようなプロジェクトを展開すべきかということは、極めて重要な課題でございますので、すべての県民が埼玉に住むことが誇りとなるような郷土埼玉の実現を目指しまして、御提言の趣旨も踏まえながら、地域の特性を生かし、魅力と風格のある二十一世紀の埼玉づくりにふさわしいプロジェクトの選定に努めてまいりたいと存じます。 次に、廃棄物の処理問題についてのお尋ねのうち、今後の最終処分場の確保対策についてでございますが、御案内のとおり、廃棄物問題は、首都圏サミットの課題の中でも、最も調整が難しい問題でございます。去る六月二十一日に川崎市で行われました第二十三回サミットにおきましても、熱のこもった議論が展開されましたが、私が十年来の主張でございます首都圏を一つの圏域と考えた広域処理の推進を提唱いたしましたところ、同調する首長もおられまして、サミットでは初めて、都県域を越える広域処理の可能性について検討する運びとなった次第でございます。 また、その候補地といたしましては、海面も検討することが確認され、海なし県の本県にとりましては、大きな成果であったと考えております。 次に、フェニックス計画の実現についての見通しでございますが、海面における広域処理の検討には、フェニックス計画も含まれておりますことから、今まで先送りにされておりましたこの問題が議論の場にあがってまいりましたことは、一歩前進であると考えております。 私といたしましても、サミットでの論議と並行いたしまして、各都県市に積極的に働きかけを行いまして、同計画の早期実現に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔
企画財政部長（朝日信夫君）登壇〕
◎
企画財政部長（朝日信夫君） 御質問二、この夏の水の見通しについてお答えを申し上げます。 まず、利根川上流ダムの貯水量についてでございますが、現在、利根川上流には、利水の関係としまして矢木沢ダム、藤原ダムなどの六つのダムと渡良瀬貯水池がございまして、全部で、満水時には三億七千六百万ｔ余りの貯水容量を持っております。 六月二十五日、昨日現在の貯水量は、利根川ダム統合管理事務所の調べによりますと、約一億九千五百万トンでございまして、満水量に対しまして、約五二パーセントの貯水率となっております。 次に、取水制限をする事態になるのか、また、その場合の対応はについてでございますが、お話にありましたように、現在、水の需要期でもあり、相当量の水が各ダムから放流されておりますので、このまま、からつゆ状態が続きますと、水不足の恐れが出てくるのではないかと憂慮しているところでございます。 過去の例を見ますと、昭和六十二年度の渇水時におきましては、上流ダムの貯水量が一億二千八百万トンまでに低下したとき、これは満水量に対しまして、およそ三七パーセントの水準でありましたが、利根川水系では一〇パーセントの取水制限に入っております。 当面は、なお上流域での降水見込みや水需要の動きなどを注目してまいる必要があろうと存じますが、今後、取水制限の事態が更に差し迫った段階を迎えました場合には、建設省や関係機関との密接な連携のもとに、水道用水の事業者や農業用水などの関係団体に対し、具体的な措置要請を行いますとともに、県民の方々への節水の御協力を強めるなどいたしまして、異常事態に対処してまいりたいと考えております。 次に、水源の確保対策についてでございますが、御指摘のとおり、安定した水を確保するためには、なんとしても、ダム等の水源施設の早期完成が必要であります。そこで、秩父三ダムの早期建設に力を入れますとともに、本県が参加しております奈良俣ダム、八ツ場ダム、北千葉導水事業など、水資源開発基本計画、いわゆるフルプランに基づく水資源開発事業の建設促進を、国などに対し積極的に働きかけているところでございます。 また、新規水資源開発のための調査や節水思想の普及、水の再利用の推進に努め、水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性につきまして、広く県民の方々の関心を高め、理解を深めるよう努力をしているところであります。 今後とも、水の安定供給に万全を期して、水資源の確保並びに水需要の合理化に努めてまいる所存でありますので、御支援のほどをお願い申し上げます。 〔総務部長（大沢昌次君）登壇〕
◎総務部長（大沢昌次君） 御質問三、県税収入の確保についてお答え申し上げます。 まず、平成元年度の県税の決算見込みについてでございますが、平成元年度の県税収入につきましては、活発な設備投資と旺盛な個人消費を反映いたしまして、法人二税や自動車取得税を中心に順調に推移し、税制改正による大幅な減収があったにもかかわらず、県税史上、初めて六千億円の大台に達しまして、六千三十九億九百余万円が見込まれております。 これは、最終予算額六千三十二億八千五百万円を六億円余上回るものでございまして、前年度決算額と対比しますと、四百七十五億余円の増で、八・六パーセントの伸びとなっております。 次に、平成二年度の県税収入の見通しについてでございますが、円安や株安などの影響を受けまして、金融機関の平成二年三月期決算の収益が大きく悪化するなど、景気の先行きに不透明感が増してきております。しかしながら、最近発表されました日本銀行の企業短期経済観測調査や経済企画庁の国民所得統計によりますと、我が国経済は、物価の安定や所得の伸びを背景として、企業の設備投資や個人消費は衰えを見せない状況にありまして、人手不足や地価の高騰など不安要素を抱えながらも、景気は引き続くものと予測されているところでございます。 また、本県における企業活動の状況を法人事業税の調定状況で見ますと、平成元年度では、全国平均が一三・一パーセントの伸びであるのに対し、本県は一八・六パーセントと、それを大きく上回っており、業種分類では、三十二の業種中、二十八業種が前年度を上回るなど、ほとんどの業種が好調に推移いたしております。 さらに、本県の産業が特定業種に偏ることなく、幅広い業種から成っているという産業構造の優位性でありますとか、法人等の大幅な増加などから、全国平均を上回る成長が見込めるものと考えております。 このような状況から、平成二年度の県税収入は、近年のような大幅な増加は見込まれないものの、ある程度の伸びが期待でき、当初予算額は確保できるものと考えております。今後とも、県税収入の確保につきましては、一層の努力をいたしてまいりたいと存じます。 次に、御質問四、国際交流事業の推進方策についてでございますが、英語指導助手の招致事業につきましては、文部省、外務省及び自治省の三省が中心となりまして、昭和六十二年度から実施されているものでございます。 本県では、昭和六十二年度に三十三名、昭和六十三年度に六十一名、平成元年度には八十名の外国青年を英語指導助手として受け入れ、県内の中学校や高等学校に配置してきたところでございます。 昭和六十二年度及び六十三年度は、おおむね希望する人数を満たすことができましたが、御指摘のとおり、平成元年度におきましては、希望しても配置されていない高等学校及び市町村がございます。県といたしましても、この事業は、国際化推進のためにも大変有意義なものと受け止めまして、英語指導助手の確保に努力いたしているところでございますが、国全体の枠との関係がございまして、要望に十分応えられないのが実情でございます。 こうした状況を踏まえまして、本年度は、これから友好関係を促進することとしておりますアメリカ合衆国オハイオ州から外国青年を英語指導助手として招致することに努めるほか、引き続き国に対しましては、招致外国青年の確保を積極的に要望してまいりますとともに、姉妹提携さきであるオーストラリア・クイーンズランド州との間の教師の相互派遣の充実など、英語指導助手の確保に向けまして、今後とも努力してまいりたいと存じます。 〔環境部長（関口一郎君）登壇〕
◎環境部長（関口一郎君） 御質問五の(一) 今後の最終処分場の確保対策についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 環境整備センターは、供用開始以来、本年五月末までに、自区内処理が困難な四十六の市町村から、約五万トンの一般廃棄物を受け入れております。 この量は、稼動中の二号埋立地の全容量十三万トンに対しまして、約三八パーセントに相当いたします。 また、六号埋立地につきましては、今年度中の完成を目指して、現在、埋立地として造成中でございます。 なお、御質問の中にありました係争中の未買収民地につきましては、今年三月以来、和解手続が進行中で、県も利害関係者としてこれに参加し、円満解決に向けて努めているところでございます。 次に、最終処分場確保策についてでございますが、本県には、現在、稼動中の環境整備センターがありますが、今後の廃棄物の増加傾向や首都圏の廃棄物に対する他県の動向を考えますと、更に県内で最終処分場の確保が必要であると存じております。 県といたしましては、市町村の自区内処理を促進するため、小規模な処分場を整備する市町村などに対し、平成二年度から県単の助成措置を講じることといたしたところでございます。 また、次期広域処分場につきましても、早期に見通しをつける必要があると存じますので、鋭意努めてまいる考えでございます。 次に、(二)の、千葉県の指導要綱の影響についてでありますが、今回の同県の処置により、他県の公共事業及び保管積替施設から出る産業廃棄物が締め出されることとなりました。最近実施した調査では、本県の産業廃棄物は、千葉県以外に搬出している割合が高く、当面、その影響は少ないものと思っております。 しかしながら、御指摘のように、千葉県以外でも、首都圏からの廃棄物を規制する傾向が強まるものと見込まれますので、更に厳しい状況が想定されるところでございます。このため、当面の措置として、不法投棄の増大に対処して、不法投棄等対策要綱を定め、取り締まりを強化することといたしました。 また、引き続き廃棄物の減量化対策に取り組みますとともに、最終処分場の確保につきましても、優良な民間処分場に対する育成指導などを含めて、その確保対策を進めてまいる考えでございます。 〔
生活福祉部長（平田要助君）登壇〕
◎
生活福祉部長（平田要助君） 御質問六、
在宅老人福祉対策についてにお答え申し上げます。 まず、去る六月二十二日に老人福祉法の一部が改正されましたが、この改正の狙いは、二十一世紀の本格的な高齢社会の到来を目前に控え、在宅福祉サービスと施設福祉サービスを住民に最も身近な市町村で一元的、かつ計画的に実施する体制づくりを進めることでございます。 次に、この改正の内容でございますが、まず、家庭奉仕員派遣事業、在宅老人短期保護事業及びデイ・サービス事業のいわゆる在宅福祉三本柱につきましては、法律上、その規定を明確にし、在宅福祉サービスの充実を図ろうとするものでございます。 また、特別養護老人ホーム等への入所決定など、施設福祉に関する事務を県から町村に移譲し、在宅福祉サービスと施設福祉サービスを市町村で一元的に実施できる体制を整備することでございます。 さらに、保健サービスと福祉サービスの一体的提供を図る観点から、市町村及び都道府県は、これらのサービスに関する計画を定めることとしたものでございます。県といたしましては、この法の改正の趣旨を踏まえまして、また、お話にもありました寝たきりや痴呆性のお年寄りを介護する家庭への援護対策は、今後ますます重要なことになると存じますので、在宅福祉サービスの一層の充実に努めてまいりたいと存じております。 次に、家庭奉仕員の現状と増員対策についてでございますが、本県の家庭奉仕員数は、平成元年度末現在で三百七十八名となっております。この増員対策につきましては、市町村との連携を密にし、中高年齢者等幅広く人材の発掘に努めるほか、家庭奉仕員の業務を地域社会福祉
協議会や特別養護老人ホームに委託する方法をとるなど、地域の実情に応じ、弾力的な対策を図りながら、その増員に向け、一層努力してまいりたいと存じます。 〔衛生部長（鈴木忠義君）登壇〕
◎衛生部長（鈴木忠義君） 御質問七、県民の健康づくりについてお答えを申し上げます。 まず、ヘルシーさいたま二十一県民運動の今年度の活動方針と新たな特徴は何かとのお尋ねでございますが、昨年から年度ごとのテーマを設け、県民に訴える核といたしました。昨年度は、たばこの分煙を取り上げ、吸う人も吸わない人も、ともに健康について考えるということで好評をいただきました。今年度は、人間は足から衰えるとも言われますので、高齢化社会を控え、中高年からの健康づくりとして、「歩く健康づくり－ヘルシーウォーク」をメインテーマといたしました。 九月には、県民健康福祉村を会場として、ヘルシーウォークフェスティバルを開催するほか、歩くことの効用や正しい歩き方の普及パンフレットを作成し、歩くことによる心と体の健康づくりを進めてまいります。 二点目の、健康づくりリーダーの養成や教育活動についてでございますが、現在、健康大学等の講座により、地域における健康づくりリーダーを養成しております。さらに、現代生活の運動不足が成人病を悪化させると考えられますので、運動を疾病予防や健康増進に役立てることが重要と言われております。 そのためには、個人個人に適した運動の指導を行う健康運動指導士などの専門家が必要となってまいります。 そこで、国が昭和六十三年度から健康増進のための運動指導ができる専門家の養成を始めましたので、本県は、この養成研修会に保健所や市町村保健センターの保健婦や栄養士などを積極的に参加させ、健康づくりマンパワーの養成、確保に努めているところでございます。 これら専門家が中心となり、県民の健康知識の普及に更に努めてまいりたいと存じます。 三点目の、安全で身近な健康づくりのための施設の整備でございますが、健康づくりへの県民の関心が高まるにつれ、県内には、エアロビクスクラブやスイミングスクールなど、民間健康増進施設が急増しております。これからの高齢化社会を明るく活力あるものとしていくためには、これら民間施設の機能は極めて価値があると考えられますが、一面、利用者の身体面への安全性や効果測定などに関する適切な指導を行う必要があると思われます。 一方、県におきましては、保健所におけるこの種の設備の充実を図るとともに、これを支援するため、県民健康福祉村に健康づくりの核となるような屋内施設を整備することとし、内容の検討を行っているところでございます。今後は、市町村保健センターや民間施設など他の施設との連携を図り、積極的に健康づくりを推進してまいりたいと考えております。 〔農林部長（池田勝彦君）登壇〕
◎農林部長（池田勝彦君） 御質問八の農業施策についてお答え申し上げます。 まず、(一)の、都市と農山村の連携についてでございますが、物の豊かさから心の豊かさへ、国民の価値観が変化する中で、特に都市化の進む本県において、農山村と都市の交流を図っていくことは、生産者と消費者との相互理解を深めていく上で極めて重要であり、また、農山村地域の活性化にもつながるものと考えております。このため、県といたしましては、従来から、みどりの村や農林公園などの交流拠点を整備するとともに、農産物の収穫、販売等を通じた交流促進のため、観光農園村の整備、埼玉特産フェスティバルの開催、更には、都市の子供たちが農村体験を味わう自然児の村の整備や市民農園の整備などを実施してまいったところでございます。今後とも、これらの施策の推進に努め、都市と農山村の連携を更に強固なものとしてまいりたいと存じます。 次に、(二)の、地域特産物の開発促進についてでございますが、本県におきましては、多様な農業生産が営まれておりますことから、その素材を活かした地域特産物の開発の可能性は十分にあると考えております。 これまでも、伝統的な加工食品を中心に、バラエティーにとんだ地域特産物が開発されてまいりましたが、御指摘のとおり、農業サイドだけでは素材の高度利用、販路の拡大に限界があるものと考えております。このため、県といたしましては、本年度から新製品の企画や開発、販路拡大等についてのノウハウを持つ地元の商工業者と連携し、農業者、消費者、商工業者が一体となって、新しい特産物の開発を進めていく地域特産物産業化促進事業を行うこととしたところでございます。 この事業の推進等を通じまして、地域特産物の定着、拡大や新たな需要の掘り起こしを行い、産地の活性化と地域のイメージアップを図ってまいりたいと存じます。 次に、(三)の、試験研究機関の拡充強化についてでございますが、まず、研究課題の設定に当たりましては、農業改良普及所等を通じまして、農家の要望を汲み上げますとともに、試験場ごとに先進農家や農業団体等で構成される技術連絡会議を開催し、各方面の要望を的確に反映できるよう努めているところでございます。 次に、施設整備についてでございますが、研究施設は、技術開発の基礎をなすものであり、研究の実績をあげる上で極めて重要でございます。このため、本年度は、園芸試験場の温室整備やバイオテクノロジーの研究を促進させるための透過型電子顕微鏡の導入、畜産試験場に牛の授精卵移植実験室を整備するなど、施設の拡充に努めてきたところでございます。 今後とも、高度な技術開発に十分対応できますよう、計画的に施設整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、本県で作出した新品種や技術についてでございますが、水稲では「へいせいもち」、花では、添え花と市場評価の高い「しんくじゃく」、香り豊かなお茶の「ふくみどり」などを作出したほか、ヘリコプターを利用した低コスト稲作技術や牛の授精卵移植技術などを普及に移したところでございます。 また、野菜や花のウィルスフリー苗、組織培養によるヤマトイモ苗の大量増殖、商品性の高い雌の金魚だけを生産する技術などが今後実用化されるものと考えております。 県といたしましては、今後とも、新品種の育成や新技術の開発に積極的に取り組み、農家の期待に応えてまいりたいと存じます。 〔土木部長（宮田浩邇君）登壇〕
◎土木部長（宮田浩邇君） 御質問九の土木行政についてお答えいたします。 (一)の、圏央道の国道二五四号以東の見通しでございますが、事業実施までに調査の精度を高めながら、基本計画の決定、都市計画の決定、整備計画の決定などの手続を経てまいります。 国道二五四号以東につきましては、まず、基本計画を策定する必要があり、現在、国において、そのための調査を急いでおります。 圏央道は、県の東西を結び、地域の交流を促し、産業と文化の自立的な発展を図る上で極めて重要な道路でありますので、できるだけ早期に基本計画が決定されるよう、国に対し働きかけてまいります。 次に、(二) 国道一二二号の整備でございますが、菖蒲バイパスは、延長約十キロメートル、幅員二十五メートルの四車線道路として、本年度、国庫補助事業に新規採択されたところでございます。今年度は、地元説明会、用地立入り、設計などを行い、平成三年度から用地買収に着手する予定でございます。 国道一二二号は、県東部を縦断する重要な幹線道路でございますので、地元の皆様の御協力をいただき、早期完成に努めてまいります。 また、これに接続する白岡町地内の現道の四車線化事業につきましても、今年度、国庫補助事業として採択されましたので、今年度は、橋梁の下部工事と舗装工事の一部を行い、平成三年度には全線を開通させるよう進めてまいります。 次に、
県道上尾久喜線の整備計画でございますが、白岡町下大崎地内から久喜市樋ノ口地内までは、御指摘のとおり、現道が狭く、屈曲し、未改良であるため、改良計画の検討を再開いたしたところでございます。今後、地元市町と
協議を行うとともに、この地区で計画されているほ場整備事業と調整を進め、ルートを選定してまいりたいと存じます。 次に、(四) 宮代町地内の道路整備でございますが、県道蓮田杉戸線の東武伊勢崎線との踏切は、東武動物公園駅に近く、朝夕、大変に混雑しておりますので、鉄道と立体交差する都市計画道路新橋通り線を県道蓮田杉戸線のバイパスとして整備することといたし、今年度から調査に入ります。 都市計画道路春日部久喜線につきましては、新橋通り線の整備の進ちょくを見て検討してまいりたいと存じます。 次に、(五)の、治水対策についてお答えいたします。 隼人堀川は、宮代町及び春日部市の大落古利根川合流点から白岡町の六兵衛橋までの区間四・二キロメートルを国庫補助の総合治水特定河川事業及び県単独事業により改修を進めておりまして、その進ちょく状況は、用地買収が九〇パーセント、河道改修が四五パーセントでございます。大落古利根川合流点から半縄橋までの間一・三キロメートルが昨年度で完成いたしましたので、引き続き半縄橋から上流に向けて用地買収を行うとともに、橋梁架換え、河道拡幅などを進めてまいります。 姫宮落川の改修は、宮代町の大落古利根川合流点から上流六百九十メートルの区間を局部改良事業として進めておりまして、その進ちょく状況は、用地買収が九〇パーセント、河道改修が二六パーセントでございます。 大落古利根川合流点から県道春日部久喜線の中洲島橋までが完成しておりますので、引き続き、その上流の用地買収、橋梁架換え、河道拡幅などを進めてまいります。 小林調節池は、野通川の洪水を調節するため、面積十七ヘクタールで計画しておりまして、治水緑地事業により用地買収を進めており、菖蒲町が先行取得した土地の再取得を本年度で完了いたします。今後、地権者の御協力をいただきながら、新たな用地買収を進めるとともに、工事の早期着工に努めてまいります。 以上でございます。 〔
住宅都市部長（川島茂造君）登壇〕
◎
住宅都市部長（川島茂造君） 御質問十、圏央道の沿線地域の整備についてお答えをいたします。 御案内のように、圏央道は、首都圏を環状に結び、県土の東西軸として骨格をなす道路でございまして、お話にございましたように、この道路の沿線地域に及ぼすインパクトは非常に大きいものと考えております。 二十一世紀へ向けて、自立都市圏の形成を図る本県にとりまして、このインパクトを効果的に受け止め、地域の将来像を展望した地域整備を計画的に進めることは、極めて肝要なことと存じております。 お説にございましたいわゆるＫ２プランにつきましては、県西部地域の沿線五市三町が一体となって、沿線地域の活性化に取り組んでいるものでございます。今後、東部沿線地域におきましても、圏央道の計画と併せて、関係市町村が密接な連携のもとに、一体的な沿線地域の計画づくりが図られるよう、県といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 〔
公営企業管理者（下崎忠一郎君）登壇〕
◎
公営企業管理者（下崎忠一郎君） 御質問十一、県営水道事業についてお答えいたします。 まず、(一)の、県営水道の経営と料金改定についてでございますが、水道事業会計は、平成元年度で四億二千六百万余円の単年度利益を計上いたすことができましたが、これは、昭和五十八年度以来六年ぶりの黒字でございまして、この結果、水道会計における累積欠損金は、全体としては、やや減少し、約八十六億五千万円となります。 料金改定のスケジュールは、お説のとおり、従来から三年サイクルで行っておりまして、来年度が次回の改定の予定時期となります。このため昨年度に、受水市町村で構成する受水団体
協議会との間で、赤字解消のための料金のあり方並びに料金統一の方法と、その時期について検討を進めてまいりました。 その結果、広域第一水道と広域第二水道との間で生じております料金格差を段階的に、時間をかけて縮小する方向で行ってほしいなどの要望がございましたので、これらの意向も踏まえながら、経営健全化のための料金改定の取扱いについて、早急に方針を決めてまいりたいと考えておるところであります。 次に、(二)の、消費税についてでございますが、現時点で、消費税額相当分を削減いたしますと、その額が、県、市町村ともそれぞれに減収となり、独立採算性であります水道事業の赤字が更に増加すること、また、県営水道事業が卸売事業であることから、県が削減しても、市町村水道が削減しない場合は、県民生活への効果が生じないことなどが考えられますので、この問題につきましては、相互信頼関係にある受水団体との
協議調整を十分行うことが不可欠と存じておりまして、今後慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。 〔教育長（竹内克好君）登壇〕
◎教育長（竹内克好君） 御質問十二、
教育サービス機関の設置についてお答え申し上げます。 児童・生徒の問題行動、学校不適応は、お説のとおりと受け止めております。近年、登校拒否など教育相談の事例の複雑化に対応したきめ細かな指導、援助の重要性などが指摘されております。また、豊かな学習機会を求める県民の要望に応えるためにも、生涯学習のための条件整備を一層進めてまいる必要がございます。 県教育委員会といたしましては、県民の多様なニーズに応えるため、平成元年度には、新しい
教育サービス機関の設置や教育サービスの充実方策などについて研究してまいりました。今年度につきましても、御提言の趣旨を踏まえながら、既存の教育機関との役割分担や事業内容など、具体的なあり方等につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○副議長（本木欣一君） 暫時、休憩いたします。午後二時二十五分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時七分再開 出席議員 八十名 一番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十二番 三十三番 三十五番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十八番 四十九番 五十一番 五十二番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十二番 七十三番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 十三名 二番 三十四番 三十六番 四十一番 四十七番 五十番 五十三番 五十四番 七十一番 七十四番 八十一番 八十二番 八十八番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（立岡） 副知事（中村） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○議長（佐藤泰三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○議長（佐藤泰三君） 質疑質問を続行いたします。 四十番 中野清君 〔四十番 中野 清君 登壇〕（拍手起こる）
◆四十番（中野清君） 自由民主党の中野 清であります。 議長より御指名がありましたので、通告に従い一般質問をいたします。 まず、消費税についてお伺いいたします。 昨日は、我が党の野村輝喜議員より、知事の政治姿勢について、自民党の立場から厳しい御指摘がありましたが、私も大いに共感をもって聞いたところであります。 さて、今般、知事が提案された消費税転嫁削減の議案の考え方は、自民党の見直し案の範囲内であり、一定の評価をいたします。税金は、だれもが喜ぶものではありません。特に新税の導入の場合、多くの不安や批判が生じるのは当然のことであります。 しかし、納税は国民の義務であり、実施に当たっては、大多数国民のコンセンサスと理解がなければなりません。現行消費税は、不十分な面もあり、導入に際して、国民の理解を得る努力が不足していたことを厳しく受け止めております。政府自民党の見直し案は、この反省の上に立った案であり、先の見通しもないのに、ただ廃止を主張するよりも、現状では最善の案と考えられます。 消費税についての読売新聞の世論調査によれば、まず、消費税を廃止、その後二年間をめどに税制改革に取り組む野党の構想については、提案どおり進むとは思わないが八二パーセントの大勢を占めております。 また、さきの総選挙を終えた三月の世論調査によりますと、より一層の見直し修正が四六パーセントに上昇する一方、廃止の意見は二八パーセントと急減をいたしており、各政党による
協議機関を設け、直ちに話し合うことを期待する人が五四パーセント以上を占めております。 私は、それぞれの立場の国民の声を背景に、与野党が消費税決着への国民的合意を得るよう、一層の努力をすべきものであり、その成果の一日も早からんことを期待いたします。 以下、六月二十五日、自由民主党県議団の決定を踏まえた視点から、知事にお伺いをいたします。 第一に、知事は、悪法でも法なりと二度にわたって消費税を転嫁した予算を提出いたしました。ところが、それにもかかわらず、今回、五条例について、転嫁削減の提案をいたしております。現在、国会では、消費税問題決着に向けて、国民的合意を得る努力がなされ、国会の公的機関、税制問題等に関する両院合同
協議会の設置が合意され、与野党も一堂に会して打開案を検討するなど、建設的
協議が図られようとしております。 このような動きに対して、知事はどう評価するのか、その結果を待たず、あえて今議会に提案した理由は何かをお伺いいたします。 第二に、六月十三日、朝日新聞には、知事が提案理由として、このままにしておくわけにはいかない、一歩でも前進しないといけない、削減で、結果的に、弱者救済になると言っておりますが、一歩前進の弱者救済と言うには、県の福祉施設である伊豆潮風館、一泊八十円から百円、合計百七十万円の削減、白鳥荘一日九十円、総計百十万円の削減の議案は、あまりにも実のない提案と思います。 伊豆潮風館、白鳥荘の二条例の改正案については、消費税のみならず、本来の使用料についても大幅に減額すべきと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。 第三に、知事は、五条例について、消費税削減を行うなら、他の使用料、手数料についても、当然見直すべきでありますが、今日見直さなかった理由は何か、県民利用者のため、いわば県民サービス的な面の強い使用料、手数料について、昨年二月、我が党が主導して、県議会で可決した公共料金の適切な見直しを求める決議を踏まえ、県民のために見直しをすべきと考えますが、御見解を承りたいと思います。 第四として、野村議員も取り上げておりましたように、今回、消費税削減を提案した入学金は、わずか二か月前に納入したばかりであります。実質的には、十か月後のことを、何ゆえに今日提案しなければならないのか、その理由と入学金の消費税転嫁を、それほど問題視するならば、その実施を公布日からでなく、四月一日まで遡及するように改定すべきと思いますが、御見解を承りたいと思います。 第五として、知事、あなたは本県民間賃貸住宅の家賃が全国第三位で、五年前に比べて、二十パーセント以上も高騰をしている事実を御存じでしょうか。そして、県営住宅の家賃は、昨年、十年ぶりに実質一七パーセントの値上げをいたしました。その間には、実に大きな格差と不均衡があります。 民間と同時に消費税分を削減するのならば、県民の不均衡感はなかったと思います。総体的に安い県営住宅の家賃の消費税分を国会での合意が出る前に削減を強行なさった意味と、全国第三位の家賃と、三パーセントの消費税を払わざるを得ない県民に対して、知事はどう説明するつもりですか、お伺いをいたしたいと思います。 また、そういう多くの県民が望む県営住宅は、五か年計画で、わずか三千戸の目標値であり、七七パーセントの達成率しかありません。知事に強行してほしかったのは、良質で安い家賃の県営住宅の建設だという声があります。これらの声に対する知事のお考えをお伺いいたします。 第六として、政府の見直し案によれば、水道料金は飲食料品として、末端非課税、卸段階では一・五パーセントの低税率とされております。 先ほど、我が党の遠藤議員の質問に対して、
公営企業管理者から、消費税の取扱いについて答弁がなされましたが、水道事業が独立採算性であり、赤字が増加すること、また、県営水道事業が卸事業等であることなどを理由といたしましても、私は、知事が県民生活に配慮した提案という主張には、整合性を欠くと言わざるを得ないと思います。 改めて知事に、水道料金の卸段階一・五パーセント消費税削減を今回実施しなかった理由と、これを早急に実施する意思はないか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、川越市を中心とする県西部活性化対策についてお伺いをいたします。 まず、第一に、
ネットワークシティ構想であります。 その中心をなす中枢都市圈の整備構想として、県が最も入れているＹＯＵ Ａｎｄ Ｉについてすら、その内容を七三パーセント以上の住民が聞いたこともない、よく理解してないと朝日新聞は報じております。まして、他の地域計画は、なおさら理解がされてない、各地域に定着してないという危機感をもって御質問をいたしたいと思います。 第一に、現在進めている
ネットワークシティ構想については、中期計画では、十指に余る地域の構想があるものの、全県をネットワークするものではありません。現に、各地域の整備構想に加わっていない市町村もあり、これらの市町村の取扱いはどうなるのか、県全域をカバーする構想を明らかにすべきであると考えますが、お伺いしたいと思います。 第二に、現在、関係市町村が任意の
協議会を設立して進めておりますが、市町村議会とのかかわりあいも少なく、また、予算的裏付けが乏しく、特に地区計画については、推進体制が確立していないと思われますが、実現化をどのように図っていくのか、お伺いをいたします。 第三に、県がリーダーシップを発揮するために、地域整備推進課と地方課の地域振興部門とを一つにして、より強力な組織をつくるべきと思いますが、関係部長に御所見をお伺いいたします。 次に、キュービックプラン21に関連してお伺いいたします。 本年五月十五日の県南西部三市三町の首長を中心に、市・町の議会議長、顧問の地元県議を招いて、総予算千八百十二万八千円の事業計画を承認したところであります。しかしながら、表面的なはなやかさに比べ、今後の展望を思うときに、非常に難しい課題が山積しているのも事実であろうと存じます。 キュービックプラン21と言えば、各市町村が持ち寄った十のリーディングプロジェクトが脚光を浴びておりますが、素朴な疑問として、各地域は、このリーディングプロジェクトができれば、本当の意味での目的が達成されるかという点であります。 この意味で、各市町村が本当に求めているのは、キュービックプラン21を契機とした横の連帯、県との連携協力による、より広域的な社会基盤の整備であるはずであります。 このような視点に立って、県南西部の問題について御質問をいたしたいと思います。 第一に、鉄道網の整備と今後の展望であります。 川越線の大宮、川越間の複線化、大宮、高麗川間の直通運転の見通し、八王子、高麗川間の八高南線の電化の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。 第二として、我が川越市より選出されております関根永吉議員が昨年二月県議会で取り上げました川越、熊谷間の新線についてであります。 私も、この問題については、交通通信特別委員会で取り上げたところでありますが、県の対応は、夢物語としか扱っていないのは、誠に遺憾であります。ちなみに私は、第三セクターで建設し、ＪＲ線、東上線、西武線、いずれかとの相互乗り入れをするという具体的な案を提案したいと思います。この件について、執行部では、あらゆる面から実現の可能性を検討し、地元の要望に応えるべきと思いますが、
企画財政部長に御見解をお伺いいたします。 第三として、鉄道網整備とともに、東西交通網の重要性は言うまでもなく、川越、大宮両市域の有機的な結節は、より強く求められているところであります。平方橋、上江橋、治水橋の三橋が、古くからの結節点であり、強いて言えば、百年前と同様の結節であることが、現在の膨大な各種の需要に応じきれない実情であります。 そこで、第二治水橋（仮称）二・五環（仮称）等の基幹施設のあり方と早期実現について、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 次に、県南西部の
地域産業文化センターについてお伺いいたします。 県南西部地域のネットワーク都市形成のため、また、高次都市機能集積強化の一環として、国際化の要請に対応する拠点地設立の期待は大きいものがあります。私も四回、本会議に取り上げましたが、また、地元川越の高橋正平議員の質問等、私たち川越市選出県議は力を合わせ、市長、商工会議所とも
協議する中で、本当に川越市に必要なものを早急に建設したいと努力している視点よりお伺いをいたします。 第一に、事業の性格付けと内容であります。 私は、知事はじめ執行部に対して、この壇上より、県央一極集中は問題である、より均衡のとれた地域整備、特に人口増加の多い西部地域に目を向けていただきたい。その意味で、産文センターは、単なるミニ産文でなく、二十一世紀を目指した西部地域のためのシンボル的施設の機能を持ったものにすべきと再三申し上げてまいりましたが、改めて御見解をお伺いしたいと思います。 第二として、進ちょく状況と今後の方向についてであります。
地域産業文化センター整備基本構想策定のために調査がなされ、委員会が発足したと聞いております。調査の内容や期限、委員会の構成と検討する課題及び地元の声の集約への対応についてお伺いをいたします。 第三に、現在、川越駅西口付近の三つの候補地から選定が進められておりますが、選定後、近接する残りの二つの候補地についても、産文センターと関連付けた計画がなされ、この地域の総合的発展が図られるべきであると考えますが、県の御見解をお伺いいたします。 第四として、事業実施に当たっての課題は何か、民間の参画が期待できる事業内容や事業手法、事業全体のスケジュールについてもお伺いいたします。 次に、
川越地区卸売市場についてお伺いいたします。 本年三月、卸売市場審議会において、従来の青果に加え、鮮魚も含む総合的卸売市場としての明確な位置付けをいただき、埼玉一の卸売市場への第一歩を踏み出したことを感謝いたしております。 地元市町村、関係市場とも総合整備の早期実現に向けて、使命感と意欲を持って取り組んでいるということを聞いております。そこで質問ですが 第一に、
川越地区卸売市場の今後の建設計画と建設の見通しについてお伺いをいたします。 第二として、全農がこの川越市場の近くの市に東京生鮮食品集配センターを設置したいという動きに関連して、二点ほどお伺いいたします。 現在、戸田市にある全農の食品集配センターは、昭和四十三年開設当時より、県内一般小売商は対象とせず、東京の大口需要者を原則とするという知事への公文書をはじめ、新しい流通機構のもとでの実験的な試みというふれ込みにもかかわらず、その運営実態は、卸売市場と同じであり、埼玉県青果市場連合会からの再三にわたる抗議や、農水省や県の指導に対しても是正されておらず、現在も、周辺卸売市場の運営に大きな影響を与えているのが現状であります。 そこで初めに、東京の大口需要者を中心とした集配機能を持つとした当初計画に比べ、現在の取引状況はどうなっているのか、お伺いします。 次に、全農集配センターが県南西部地区に移転しなければならないという必然性はないと考えますが、今回、県南西部地区に移転した場合、設立間もなく、経営も安定しない所沢市場や統合推進中の川越地区への打撃は相当なものにならざるを得ないと予想できます。これらのことを含め、全農食品集配センターが移転することによって、県が目指している卸売市場の適正配置にどのような影響を与えるのか、お伺いをいたします。 第三として、県の卸売市場審議会は、知事の諮問に応じ、県卸売市場整備計画に関する事項、その他卸売市場に関する重要事項を調査、審議することになっていますが、全農の集配センターのように、表面的には、市場法のいう市場の概念外とは言いながら、市場類似機能を持った施設について、重要なことは単なる名称の問題でなく、基本的な内容によって対処しなければならないと思います。 その場合、この種の施設の適否や調整については、県の卸売市場審議会で取り上げるべき問題と考えます。まして、戸田の施設建設には、農水省から、昭和四十三年当時で、建設費の二八パーセントに当たる八千万円もの補助金が出ております。 農林部長の姿勢と御見解をお伺いしたいと思います。 次に、
川越東部工業団地と農工共存についてお伺いいたします。
川越東部工業団地は、県企業局の手により完成以来、八年を経過いたしました。その間、拡張用地のないため、事業展開に限界を感じ、工業団地から転出した企業は二十社、一六・七パーセント、さらに、工業用地の拡大を希望する企業は四十社、三三・三パーセントであります。 工業団地に立地している企業から出ている拡張希望面積だけでも、十六・三ヘクタールとなり、さらに、市内外の希望面積を加えれば、四十ヘクタール近くとなります。このため、
川越東部工業団地の拡張や新たな工業団地の造成が望まれております。 また、本年、川越市も東部工業団地の整備について、総合振興計画に入れたいという意向のようでございますが、この点、企業局はどのように受け止めているのか、
公営企業管理者にお伺いをしたいと思います。 次に、農工共存についてお伺いいたします。 今日まで工業と農業は、相対立する考え方が多く、その原因の一つには、工業至上的な発想と農業の対応への遅れがあると思います。特に、工業団地の建設に調整区域の農地を転用するとき、工業と農業の協力の中で、残された農地が生産性が高く、かつ利潤を十分確保される農業へ転換させることが求められております。バイオ関連の技術革新の中で農業に関する技術が相当利用されておりますが、これを実施するには、農家の持つ知恵と経験を活かし、一方、行程設計、行程管理、原価管理等の技術を特異とする工業とが合体して英知を出し合うなら、おのずとその道が開かれるはずであります。 このような観点から、地元におきましては、工業技術を持った人材を活用しながら、特許などに守られた地域特産品の開発、生産、発売を行うふるさと農業開発センターの構想が検討され始めており、東部工業団地とその周辺農家を中心とした研究会の発足の動きもあると聞いております。 このような地域の産業と一体となって、農業の将来に活路を見い出そうとする努力は、まさに農工共存への新しい試みと考えるものでございますが、これをどう評価し、取り組もうとしておるのか、農林部長にお伺いしたいと思います。 次に、大
規模小売店舗法の運用改正に伴う新しい商店街対策についてお伺いいたします。 現在、商店街は、商店の転廃業による、いわゆる歯抜け状態の増加、駐車場不足等の厳しい経営状況下におかれております。特に本年五月三十日から実施された大店法の運用改正、そして、二年後の抜本的改正により急増する大型店の出店に対する歯止めがなくなり、既存の商店街の空洞化が懸念されております。 商店街は、地域住民の集いと買物の場として、更に、地域文化の担い手としての役割を果たしており、その衰退は、個性的な都市形成、まちづくりに影響を与えることは必至であります。地域経済の発展という側面だけでなく、商店街の果たす社会的な役割からも、商店街を建て直し、商店街とそれを構成する複合商店に、大型店の出店に対応できる体力をつけることが、今、必要不可欠なことであります。 ところで、全国中小小売商業団体である日本専門店会連盟では、大型店の出店計画を規制するまちづくり法の制定実践を決議いたしました。これは、大型店の出店を一定区域内へ規制誘導し、都市の総合開発に役立てることを目的とするものであり、無秩序な大型店の進出を避けようとする切なる願いでもあります。そこでお尋ねしますが 第一として、県は、大店法運用改正による中小小売店への影響をどのように考えているのか、また、大型店の無秩序な出店に対処し、どのような運用をするのか、お伺いをしたいと思います。 第二として、国では、商店街の活性化策として、一、商業ビル、アーケード、コミュニティホール、駐車場の整備、二、店舗の新設、増改築と事業の多角化及び個性的なコンセプトショップの育成、三、カードシステムや情報ネットワークの導入などに対する財政支援の計画があると聞いておりますが、県は、国と連動して、どのような対策を立てるのか御質問いたします。 第三として、現在、県は、ライブタウンさいたま運動や商店街環境整備補助事業など、商店街活性化のための施策を実施しておりますが、こうした既存の制度だけでは対応しきれない重大な事態となってきております。 大店法運用緩和を機に、既存商店街と個々の商店を支援する活性化対策を、今こそ抜本的に検討する必要があると思います。県として、どのような対策を講じられるのか、商工部長にお伺いいたします。 次に、
地方県民センターのあり方について御質問いたします。 県議会の決議と私の昨年二月県会での質問を受けて、県民センターの見直し検討は、一年間にわたった結果としては不十分と言わざるを得ません。特に県民センターは、業務執行機関なのか、調整機関なのかという基本的な方向付けをせず、中・長期的な視点からの見直しも先送りされ、抜本的な検討がなされない点を遺憾に思うものであります。 まず、第一に、課題として残された中・長期改善事項として、一、県民センターを企画情報センターとして位置付ける、二、小規模出先機関の統合促進、三、所管区域のアンバランスの見直し等の問題点をあげておりますが、特に組織論としての県民センターのあり方の検討も必要と思います。これらは、いつまでに見直し、検討が終わるのか、お伺いいたします。 第二に、県民センターに求められていることは、地域で考え進められている構想等を調整推進していく機能と思われます。そのために、ネットワークシティに関係するキュービック21をはじめとする各地域のプランについて、事務局の役割を持つべきであります。もっと市町村の声を代弁することができるよう、県民センターの役割を位置付けるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 第三に、県民センターは、地域に開かれたセンターであるべきであります。そのための第一歩として、関係市長さん、管内県議会議員等から構成される地域を考える
協議会や検討会議を設置すべきと思われます。単なる県会議員との懇親や連絡でない、本来的な意味のあり方は何か、お伺いをいたしたいと思います。 第四として、議会決議で求められたものは、県民センターが出先機関として、業務の縮小とバランスのとれた開かれた地域機関としての再出発のはずでありました。そのために、地域整備主幹に代表される機動的、かつ支援的な役割が、県民センター自身に期待されるのでありますが、センターの性格付けをこの際明確にしていただきたいと思います。以上、関係部長にお伺いいたします。 次に、高齢化社会に関する施策についてお伺いいたします。 高齢化社会という新しい時代を迎えた今、我が国の経済の活力を維持し、さらに、明るく豊かな社会を築き上げるためには、現在の社会、経済システムを人生八十年時代にふさわしいシステムに変えていく必要があります。平均年齢が全国で二番目に若いとされる埼玉県も、既に高齢化率が八パーセントになり、人口の高齢化は、二十一世紀に向けての県政運営に当たっての大きな課題であります。 去る二月策定された埼玉県高齢化社会対策指針によると、埼玉県の高齢化の特徴は、一、高齢化のスピードが早いこと、二、六十五歳以上の高齢者の絶対数が五十万五千人と多いこと、さらには、高齢化の進展が地域によって大きな格差があることなどがあげられております。 また、首都圏への人口集中の結果として、今後、都市型高齢者が増加することも、埼玉県の大きな特徴とされております。 そこでお尋ねいたしますが、高齢者の絶対数の多さは、平均寿命の伸びと相まって、高齢化率がピークに達する二〇二〇年には、高齢者の約半数が七十五歳以上の後期高齢者になると推計されております。このことは、寝たきり老人や痴呆性老人等日常生活で援護を要する人々の増加につながります。しかし、現在、介護者の約九割が妻、嫁、娘といった女性であり、高齢化社会の問題は、同時に婦人問題であります。 こうした女性の介護の負担を軽減するに当たって、周囲の理解や協力とともに、在宅福祉サービスの充実が必要であります。そこで、特に、この中心的施策であるが、まだ十分でない家庭奉仕員制度と在宅老人短期保護事業及びデイ・サービス事業等、在宅福祉サービスについての現況と今後の県の対応について、
生活福祉部長にお伺いいたします。 なお、この家庭奉仕員については、さきに遠藤議員も触れられておりましたが、私は、在宅福祉全般について、その現況、今後の県の対策について質問するものであります。 さらに、女性高齢者や女性高齢単身世帯の増大等によって、介護を要する女性の増加が考えられる中で、老人病院の設置状況や保健事業における訪問指導の状況について、衛生部長にお答えを願います。 次に、都市型高齢者の増加についてでありますが、本県の就業者には、通勤型のいわゆるサラリーマンが多く、就業者の二八・五パーセントは、東京を中心とした他県での就業者であり、その絶対数も七十万一千人と多く、全国一となっております。こうした人たちが定年期を迎え、現在の職を離れるとき、人とのつながりも少なく、各地の参加の蓄積もない地域社会では、どのような高齢期を迎えていくかは、県民生活にとって大きな問題といえます。 この課題に対しては、とりわけ高齢者の人たちが生きがいを持ち、経済的にも安定した生活が送れるよう、対策が必要と考えられますが、現在進めている人材銀行、シルバー人材センター、職業能力の開発等における課題と今後の方向について、労働部長にお伺いいたします。 さらに、これら本県の高齢化社会の進展に伴う諸課題に対応するため、県では、この四月から高齢化社会対策推進室を設置されましたが、高齢化社会対策推進室における今後の取組方について、
生活福祉部長にお伺いいたします。 次に、交通問題についてお伺いします。 県内の交通事情は一段と厳しさを増し、交通事故は、依然として多発基調で推移し、その死者は、昨日現在、全国ワースト第七位の二百八名となっております。特に今日、都市部を中心とした違法駐車を中心に、駐車問題が新たな交通問題として浮上してきました。 これらは、道路基盤の整備や駐車需要を満たし得るだけの路外駐車場の整備が基本になければ、抜本的な解決ができないことは明らかであり、関係行政機関の一層の奮起、努力を願うものであります。 私は特に、県警本部の対応について、警察本部長にお伺いいたします。 第一に、違法駐車と駐車対策であります。 一、県内の違法駐車の実態と路上駐車に関係する交通事故の発生状況、 二、車庫証明事務の実態と申請に対する対応、
○議長（佐藤泰三君） 中野議員に申し上げます。中野議員に申し上げます。質問は、簡略に願います。
◆四十番（中野清君） はい、急いでやります。 違法駐車対策のために、公共施設や銀行等民間施設の駐車場開設の要請について。 四、違法駐車を排除するための社会気運の醸成について。 第二は、駐車問題とともに、県民の要望の多い交通信号機についてお伺いします。 今年度新しく設置する信号機の基数、各警察から要求がある信号機の基数と何年で充足できるか、また、その際の問題点は何か。 技術革新が著しい今日、機能の高い信号機が交通渋滞の解消の有力な手段となると思われるが、これらの改良信号機の現況と今後の見通し。 以上、県内交通問題について、特に身近な課題の違法駐車と駐車場問題及び信号機の問題について、警察本部長にお伺いいたします。 最後に、私は、地元川越の道路問題について質問いたします。 第一に、
都市計画道路川越北環状線についてであります。 平成元年十月十七日に都市計画決定された川越北環状線のうち、県が施工する国道
○議長（佐藤泰三君） 中野議員に申し上げます。
◆四十番（中野清君） はい、急いでやります。
○議長（佐藤泰三君） 質問は簡略に願います。
◆四十番（中野清君） 一六号、ロジャース交差点から県道片柳川越線の交差点までの延長三・七キロメートル間についての進ちょく状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 特に、
県道川越日高線、ＪＲ及び東上線との立体交差については、地元から様々な苦情や要望があると聞いておりますが、今後、県はどのように対処し、また、整備を進めていくのか、併せてお伺いいたします。 さらに、この北環状線の終点である国道二〇四号の福田地区以東の国道一六号までの延伸について、県の今後の考え方についてお伺いいたします。 第二に、国道一六号についてでありますが、現在、国において、小仙波から上江橋までの間の現道拡幅が進められておりますが、この完成の見通しはどうか、お伺いいたします。 また、国道一六号以南の環状道路として、昭和三十七年に、幅員十八メートル及び二十メートルで都市計画決定された外環状線がありますが、いまだ事業化されず、幻の外環状線と言われております。 国道一六号のバイパス的役割をもつ道路でもあり、今後、まちづくりの上からも、都市計画道路の再検討が必要と思われますが、県の御見解をお伺いします。 第三に、圏央道についてでありますが、圏央道も道路公団により、順調に整備が進められておりますが、その進ちょく状況はどうか、また、圏央道と
県道川越日高線とアクセスはどう考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（佐藤泰三君） 中野議員に申し上げます。質問は簡略に願います。
◆四十番（中野清君） 第四に、特に問題になる
県道川越日高線ですが、この道路の混雑解消策の一つとして、バイパス的役割を果たす八瀬大橋から国道一六号までの県道川越越生線の整備の進ちょく状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 また、これだけでは、
県道川越日高線の混雑解消にならないと思いますが、現在の道路を活かし交通をスムーズに処理するための新しい道路整備の考え方についてお伺いいたします。 第五として、川越駅、本川越駅周辺の慢性的な交通渋滞を解消するためには、私は、通称丸井通りの川越駅南古谷線、本川越駅前通り線及び通称東武ホテル通りの市内循環線の三路線について、早急に、しかも同時に整備を図らなければ効果があがらないと確信するところであります。これらの事業は、川越市施行の事業かと思いますが、三路線を同時に整備することについて、県として今後どのように指導していくのかお伺いいたします。 最後に第六として、川越市南東部の数少ない県道である今福木野目線についてお伺いいたします。 地元の協力により、現在、富士見川越有料道路から新河岸駅、五百四十メートルの道路改良が進められておりますが……
○議長（佐藤泰三君） 中野議員に申し上げます。 簡略に願います。
◆四十番（中野清君） 老朽化した共栄橋を含め、今後の見通しについてお伺いします。 また、川越吉野地区と川島町、上尾市を結ぶ出丸橋の整備について、県の考え方をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。県の執行部の誠意ある御答弁を期待いたします。ありがとうございました。（拍手起こる）
○議長（佐藤泰三君） 四十番 中野 清君の質問に対する答弁を求めます。 〔知事（畑 和君）登壇〕
◎知事（畑和君） 中野議員の私に対する御質問、消費税についてについてお答えをいたします。 現在、国会において論議がなされております消費税制度の取扱いにつきましては、野党四会派の
消費税廃止法案は、去る六月二十二日に衆議院で否決され、廃案となり、政府の見直し法案も、本日が会期末であることによりまして、審議未了の結果、廃案となることが確実となっております。 今後は、本日設置されました与野党間の
協議機関により、成案形成に向けての取組が進められることとなりまするが、これは、与野党が同じ土俵に立って合意点をさぐろうとするものでございまして、この場において早期に成案が得られ、基本的な打開が図られますよう、強く期待をいたしておるところでございます。 こうした状況からいたしましても、私は、消費税制度につきましては、現行制度のままでは、いずれにせよ不十分との認識が県民共通のものであることは明らかであると受け止めております。私といたしましては、この間、国において早期の決着が図られることを願いつつ、論議の行方を見守ってまいったところでございますが、残念ながら、今国会での改革が見送られ、当面は、問題点をはらんだ現行制度の存続が避けられない見込みであると判断されましたところから、消費税制度の問題点をめぐる論議の状況を踏まえながら、県として、県民生活にかかわりの深い分野につきまして、消費税の取扱いの見直しに踏み切ることといたしたものでございます。 次に、埼玉県伊豆潮風館と埼玉県
老人母子休養センター白鳥荘の使用料に関する今回の見直しについてでございますが、現行消費税制度の問題点をめぐる論議の状況を踏まえまして、消費税の取扱いを改めようとする趣旨から御提案いたしたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、両施設の使用料につきましては、その設置目的に照らしまして、障害者や老人等の利用に資するため、一般の利用施設に比べまして、低廉な料金の設定に努めておるところでございます。 次に、今回、五つの条例案について、消費税の取扱いの見直しを行った理由についてでございますが、先ほども申し上げましたように、問題点をはらんだ現行制度が存続することが避けられない見通しのもとで、現行制度の問題点をめぐる論議の状況を踏まえながら、県下市町村に及ぼす影響や他の都道府県での対応状況等を勘案の上、当面、県民生活に特にかかわりの深い分野、すなわち福祉事業、教育にかかる入学金及び
県営住宅家賃について、消費税の取扱いを改めることといたしたところでございます。 今回御提案いたしました以外のものにつきましては、引き続き、国会等における現行制度の問題点や今後のあり方などに関する論議の動向、市町村への影響等を見通しながら、その取扱いについて検討してまいる所存でございます。 また、公共料金の見直しについてでございますが、使用料等につきましては、従来から受益者負担の原則に立脚いたしまして、住民負担の公平確保及び自主財源の確保の観点から、管理費等所要経費の動向に即応し、常に見直しを行い、その適正化に努めてまいったところでございます。特に昨年度におきましては、県議会におきまして、公共料金の適切な見直しを求める決議がなされたことなどを踏まえまして、昨年六月、庁内に検討委員会を設置し、使用料等について、より一層の検討に努めてまいったところでございます。 これまでの検討の結果では、現行の使用料等につきましては、おおむね原価計算、国の基準や他県等との比較の上からは、おおむね適正な水準にあると考えておるところでございまするが、引き続き、社会、経済情勢の変化等に即応するよう、適時適切にその見直しに努めてまいりたいと存じます。 次に、高等学校等の入学料についてでございまするが、確かに年度中途での改正による適用例は少ないものと見込まれまするが、この間の消費税制度をめぐる論議の状況を踏まえますると、教育にかかる入学料についても、他の見直し分野と併せて、消費税の取扱いを改めることが適当と判断したところでございます。 なお、条例の適用日をさかのぼりまして、六万人余の該当者に消費税相当額を還付することは、事務手続やそれに要する経費の面等を考えまると、実際上は難しいのではなかろうかと考えております。 次に、県営住宅の家賃についてでございますが、民間貸借住宅と県営住宅とは、その設置趣旨等からみまして、一概に比較できないかと存じますが、住宅家賃について、消費税を課することは適当でないとの認識は根強いものがあると受け止めております。 このため、県といたしましては、なし得る範囲において、今回の御提案を申し上げたところでございまするが、御指摘のように、消費税の取扱いが県民生活全般に広くかかわっておることに照らしまして、国において基本的な改善策が早急に定められるよう強く期待しておるところでございます。 併せて、県営住宅の建設につきましては、県民の期待が大きい現状を考えますると、用地取得の困難性など解決すべき課題もございまするが、今後とも必要な質・量両面の改善に向けまして、最善の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、水道料金にかかる消費税の取扱いについてでございますが、今回の提案に当たりましては、消費税制度の問題点をめぐる論議の状況を踏まえつつ、同時に、市町村に及ぼす影響等について慎重に検討を重ねたところでございます。その際、御指摘の市町村を対象とした県営水道料金につきましては、お説のように、県民生活にかかわりの深い分野であると認識いたしてはおりまするが、消費税の取扱いを改めるためには、相互信頼関係にあります受水団体との
協議調整を十分に行うことが不可欠でございまするし、また、市町村に及ぼす影響について、特に配慮を要するものと判断いたして、今回の提案を見送ったものでございます。 また、今後の対応についてでございまするが、現在、県内市町村水道における消費税転嫁の状況も様々でございますので、今後、市町村と十分連絡調整を図りながら、理解を得られるよう努力をしてまいりますとともに、料金改定を含めた水道事業の経営面からの検討はもとより、国会等での論議の動向や市町村への影響などを慎重に見極めた上で、その取扱いについてとりまとめてまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔
企画財政部長（朝日信夫君）登壇〕
◎
企画財政部長（朝日信夫君） 御質問二、県西部地域の活性化対策についての(一)
ネットワークシティ構想についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。
ネットワークシティ構想は、新長期構想に基づき、県土の均衡ある発展を目指すため、中枢都市圏と地域中心都市や拠点都市を、地域の特性を活かしながら育成するとともに、互いに機能を補完し合い、交通、通信、情報網などにより、有機的に連携する連環都市を全県的な視点に立って形成してまいろうとする、県土整備の基本的な考え方を示したものでございます。 その具体化の基盤といたしまして、生活圏などを一体とする複数の市町村が
協議会を設置し、地域の特性を活かしながら、計画づくりとその具体化に取り組んでおり、県では、これら各
協議会の計画を促進するため、中期計画に位置付けますとともに、計画策定や普及啓発などに対し助成制度を設けるなどして、積極的に支援、協力を行っているところでございます。 これまで、地域整備構想の着手に至っていなかった、例えば、県南西部の朝霞地区につきましても、本年秋にも
協議会が発足する運びとなっており、県といたしましては、今後とも機会あるごとに
協議会設立の気運の醸成に努め、全県的な基盤づくりが早期に図られますよう努力してまいりたいと存じます。 また、各
協議会で計画されているプロジェクトの推進に当たりましては、事業の目的、内容、効果などから、国、県、市町村や民間などが役割分担に応じて、それぞれの計画に位置付けますとともに、国の制度の活用や民間活力の導入、支援等の方策も含めまして、実現化に努めているところでございます。 例えば、お話のありましたキュービックプラン21で位置付けております県南西部産業文化センターにつきましては、御案内のように、現在、県が主体となりまして調査に着手しており、学園都市、ネオ都市につきましも、住宅・都市整備公団と地元坂戸市などが連携し、事業の推進に当たることとしております。 また、歴史的街並み（蔵の街川越）づくりは、民間活力も活用するなどして、市と地域が一体となって推進されているところであります。今後、各
協議会の計画が順次具体化されてまいりますが、県の各種構想やプロジェクトと整合性を図りながら、より効果的な事業の推進を目指してまいることはもとより、事業の実効ある推進を図るためには、御指摘のように、各市町村議会などとの連携に意を払うとともに、例えば、キュービックプランの基本計画でも提唱されているような、広域的な推進機構のあり方につきましても検討を要する場合もあろうかと考えられますので、それらの点につきまして、県としても配慮しながら、必要な支援、協力に努めてまいりたいと存じます。 次に、(二) キュービックプラン21に関連してのア 鉄道網の充実についてでございますが、県西部地区におけるＪＲ東日本の鉄道網の整備につきましては、県といたしましても、機会あるごとにＪＲ東日本や関係機関に働きかけているところであります。 川越線の複線化につきましては、昭和六十年九月に全線電化と併せまして、日進までの複線化が実施されましたが、日進以西の複線化につきましては、ＪＲ東日本では、早急な事業化は困難としておりますものの、今後の地域整備の進展の動向や用地の確保方策などを踏まえして、対応を検討するとしているところであります。 また、八高南線の電化につきましては、これまでもＪＲ東日本において検討が進められてきておりますが、ＪＲ東日本では、着工のためには、沿線自治体による沿線開発プロジェクトの推進などの条件整備が必要であるとしております。これらの複線化、電化につきましては、埼玉西部地域の発展を図る上で重要な課題でございますので、県といたしましても、引き続き地元自治体と密接な連携を図りながら、ＪＲ東日本に働きかけてまいりたいと存じます。 なお、川越線の大宮、高麗川間の運行につきましては、列車頻度の向上が図られました一方で、列車編成の長さの違いなどから、現在は、川越を境にした区間ごとの運行となっておりますが、先ほどの複線化、電化などによる輸送力増強と併せまして、この区間の直通運転が実現できますよう、今後とも働きかけてまいりたいと存じます。 次に、川越、熊谷間の新線構想につきましては、かねてより、高崎線のバイパス的な視点や地域開発プロジェクトとの関連性などから、御提案のあるところでありますが、キュービックプラン21の基本計画におきましても、西武新宿線の延伸が位置付けされているところであります。 この地域に鉄道新線を計画する場合には、西武鉄道にせよ、あるいはお話の第三セクターにせよ、これに先行して、旅客需要の創出につながる沿線地域での地域整備プロジェクトの問題などについてめどをつけてまいる必要があろうかと存じますが、いずれにせよ、将来の県土整備の骨格となります軌道系システムの計画につきましては、大切な課題と存じますので、将来の沿線地域の開発整備についての検討と併せまして、その成立可能性について研究してまいりたいと存じます。 〔総務部長（大沢昌次君）登壇〕
◎総務部長（大沢昌次君） 御質問二、県西部地域の活性化対策についての(一)
ネットワークシティ構想についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 地域整備推進課と地方課の地域振興の部門を一つにという御提言でございますが、地域振興を目的とした広域市町村圏等に係る計画策定や、その推進の事務につきましては、地域の実情に応じた地域政策を総合的に推進するため、企画財政部の地域整備推進課にその事務を統合し、国、県、市町村がそれぞれ策定している各種整備計画を総合的、体系的に調整しながら、県土の均衡ある発展を目指して、現在、事業を進めているところでございます。 一方、地方課は、市町村の行財政運営の指導を重点に業務を進めておりますが、その指導に不可欠な市町村の計画づくりにつきましては、県全体の窓口となっており、庁内に設置されております市町村行政推進会議などで地域振興の調整役を果たし、地域整備推進課とも密接に連携しているところでございます。 したがいまして、当面は、現在の体制により、地域振興施策を推進してまいりたいと考えておりますが、引き続き事業の推進状況や社会、経済情勢の変化に配慮しながら、必要が生じた場合には、その時点で速やかに検討いたしたいと存じます。 次に、御質問六の、
地方県民センターのあり方についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。
地方県民センターの見直しにつきましては、昭和六十三年十二月定例県議会における
地方県民センターの役割機能を見直す決議を厳粛に受け止めまして、まず、県民部において検討を重ね、更に、昨年十一月には、全庁的な検討組織である埼玉県
地方県民センター機能等検討委員会を総務部に設置して、その役割や機能について、鋭意検討を行ったところでございます。 見直しに当たりましては、
地方県民センターを地域における総合調整機能の拠点として、また、県民生活に密接に関連する事業の実施機関として位置付け、地域振興や連絡調整に対する役割のあり方、県民サービスの向上などを基本的な視点といたしまして、改善の方向を求めたところでございます。 この検討結果を受けまして、本年四月からは、地域整備主幹と本庁との連携強化、管内出先機関や県議会議員の方々との連絡調整の拡充など、実施に移せるものは速やかに改善を行ったところでございます。 お尋ねの、小規模出先機関の統合や所管区域の見直しなど、中長期的な課題につきましては、他の出先機関のあり方、地域の特性などを総合的に勘案するとともに、社会、経済情勢の変化や地域における県行政への要請に配慮しながら、時間をかけて検討すべきものと存じますので、県民サービスのより一層の向上と地域の活性化を基本といたしまして、引き続き検討いたしてまいりたいと存じます。 〔土木部長（宮田浩邇君）登壇〕
◎土木部長（宮田浩邇君） 御質問二、県西部地域の活性化対策の(二) キュービックプラン21に関連してのイ東西交通網についてお答えいたします。 県南西部地域と県南中央地域を結ぶ荒川の橋梁につきましては、現在、国道一六号の上江橋、県道の治水橋、下流部で、外かく環状道路の幸魂大橋などの整備を進めております。 今後、首都圏中央連絡自動車道の架橋が続いてまいります。さらに、東京外かく環状道路と首都圏中央連絡自動車道の中間位置に核都市広域幹線道路の構想がありますが、これは、昭和六十一年に首都圏基本計画の中で位置付けられた首都圏の業務核都市を連絡する環状道路でございまして、本県にあっては、県南西部地域、県南中央地域、県南東部地域を東西に連絡する大動脈になりますので、今後、構想の調査促進について、国に対し強く要望してまいりたいと存じます。 御質問九、地元の道路問題のうち、私に対する御質問にお答えいたします。 (二)の、国道一六号につきましては、国におきまして、川越市小仙波から上江橋までの二・四キロメートルの区間の現道を四車線に拡幅する事業を昭和六十三年度から進めているところでございます。現在までの用地買収率は二七パーセントでありまして、用地買収の済んだ区間から逐次工事に着手し、平成五年度末までには完成させる予定と聞いております。県といたしましても、拡幅工事が早期に完成されるよう、今後とも国に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、(三)の、圏央道の進ちょく状況でございますが、都県境から関越自動車道の延長十九・八キロメートル区間が進展しておりまして、用地買収率が五五パーセントに達しており、工事につきましても、入間西工区の掘割区間の掘削、入間川を渡る橋梁、日高町地内の盛土及びＪＲ川越線を越える立体工事などに着手しております。 また、関越自動車道から国道二五四号バイパスの七・九キロメートル区間につきましては、昨年度、建設省において事業着手し、現在、中心線測量を実施しておりまして、今後、関係各機関と設計
協議を行い、用地調査等へと続いてまいることとなっております。 次に、(四)の、
県道川越日高線は、川越市街地を横断しており、交通混雑が激しいため、そのバイパス的な役割を果たす県道川越越生線の整備を進めております。全体計画延長二千百メートルのうち八百四十五メートルの改良を終え、本年度は、残りの区間の用地買収と一部買収済み区間の工事を実施してまいります。 まだ、一部の地権者の御了解が得られておりませんが、今後折衝に努めまして、早期完成を図ってまいりたいと存じます。 また、
県道川越日高線の現道の手当でございますが、混雑の激しい交差点に右折車線を設置する改良を、地権者の御協力をいただき、順次進めてまいりたいと存じます。 次に、(六)
県道今福木野目線と出丸橋でございますが、
県道今福木野目線は、昨年度、地元の皆様の御理解をいただき、富士見川越有料道路から共栄橋まで、五百四十メートルの立入測量と設計を終えました。現在、九十川に架かる共栄橋の架替えにういて、河川管理者との
協議を進めておりまして、この
協議が整い次第、地元説明会を行い、用地の買収と共栄橋の架替え工事に着手してまいります。 特に、一車線幅の共栄橋が交通のネックでありますので、地権者の御協力をいただき、本年度内に完成するよう努めてまいります。 入間川に架かる出丸橋は、川島町が管理する冠水橋でございます。県といたしましては、この橋の整備について、道路管理者である川島町及び関係する川越市に働きかけましたが、両市、町とも、まだこれを具体化するまでには至っていないようでございます。今後、整備の要望が地元市、町からありましたときは、その実現に向けまして協力してまいりたいと存じます。 〔商工部長（伊藤祐一郎君）登壇〕
◎商工部長（伊藤祐一郎君） 御質問の二、県西部地域の活性化対策についての(三)
地域産業文化センターについてお答えを申し上げます。 まず、第一に、事業の性格付けと内容についてでございますが、本県の産業の均衡ある発展と地域産業の高度化、高付加価値化を促進するとともに、文化の振興及び国際交流の促進を図るための拠点施設として、
地域産業文化センター（仮称）を建設しようとするものでございます。西部地域につきましては、川越駅西口を最も有力な候補地として受け止めておりますが、その建設に当たりましては、二十一世紀に向けて、デザインや機能面、あるいはその運営方法等、地域のシンボル施設にふさわしい内容になるよう整備を図る必要があると考えております。 第二の、
地域産業文化センター整備調査委員会についてでございますが、伊藤滋東京大学教授を座長とし、昨年十月に設置いたしまして、都市計画や建築の専門家や産業界の代表等で構成しております。 この委員会の主な検討課題といたしましては、施設の立地場所の選定や基本構想の検討、施設内容や規模及び事業化に向けての整備手法などでございます。 また、地元の声の集約につきましては、需要動向調査やヒアリング調査等行いますとともに、候補地決定後は、地元の代表にも参画していただき、その要望にも十分に配慮してまいりたいと存じます。 第三に、
地域産業文化センターの整備に当たりましては、候補地周辺の都市計画や将来構想との整合性にも配慮し、地域の総合的発展が図られるよう対処してまいりたいと存じます。 第四に、事業実施に当たっての課題についてでございますが、この事業を実施するためには、民間活力の導入が不可欠でございますので、御提言のとおり、民間企業の参画が期待できるような事業内容や事業手法につきまして、今後とも十分検討してまいりたいと存じます。 また、現時点での事業スケジュールでございますが、平成三年度に基本構想を策定し、逐次、事業の具体化に向けて努力してまいりたいと存じます。 次に、御質問五の、大店法の運用改正と商店街対策についてお答えを申し上げます。 まず、第一の、大店法運用改正による中小小売店への影響及び運用でございますが、大型店の出店が中小小売業者に与える影響につきましては、出店する大型店の規模、事業内容、立地点、周辺中小小売業者の経営状況によりまして影響は様々であり、大型店の出店により、かえって商店街の魅力が高まるものがある反面、周辺中小小売業者の経営に少なからぬ影響を与える場合も予想されるところでございます。したがいまして、今後、事前説明や商業活動調整
協議会の場において、大型店と地元の中小小売業者並びに消費者が十分にそれぞれの意見を表明し、十分な審議が行われるよう、関係機関を指導してまいりたいと存じます。 第二の、国と連動した県の商店街対策についてでございますが、国におきましては、大店法の規制緩和に伴う対策といたしまして、御指摘のように、ハード、ソフトの施策を併せて、一体的に既存商店街の活性化を図ることを柱とした中小小売業振興対策が現在検討されております。 県といたしましては、国における今後の検討動向をも見極め、国の対策との整合性を図りながら、商店街振興対策の充実に努めてまいりたいと存じます。 第三の、既存商店街と個々の商店を支援する活性化対策についてでございますが、従来から実施してまいりましたライブタウンさいたま運動やショッピングモール事業、商店街環境整備補助事業などに併せて、本年度新たに中小商業活性化基金を設置し、商店街のソフト事業を中心に助成する制度を創設いたしたところでございます。 今後、これらの施策の充実を図るとともに、現在策定中の九〇年代における本県商業の展望を明らかにする商業振興ビジョンの中で、既存商店街や個々の商店が抱えている問題点を把握し、国の施策を踏まえながら、ハード、ソフトの両面から新規施策を含め、積極的に対応してまいりたいと存じます。 〔農林部長（池田勝彦君）登壇〕
◎農林部長（池田勝彦君） 御質問三の、
川越地区卸売市場についてお答え申し上げます。 まず、川越地区の卸売市場の今後の建設計画と建設見通しについてでございますが、去る六月六日、
川越地区卸売市場整備促進
協議会において、基本計画が承認されたところでございます。それによりますと、本年度は基本設計を策定し、平成三年度から四年度にかけて開設会社の設立、用地の取得、建設工事などを行い、平成五年度中には開場する予定となっております。 次に、全国農業協同組合連合会、いわゆる全農の東京生鮮食品集配センターの移転に関連しての御質間についてでございますが、まず、全農集配センターの昭和六十三年時における販売高は四百十二億円となっておりまして、そのうちスーパー、生協などへの販売が六一パーセントを占め、専門小売店へは一四パーセント、その他外食産業、加工メーカー、仲卸業者などへの販売が二五パーセントとなっております。 全体を通じまして、県内向けの販売は六〇パーセント弱となっているところでございます。 次に、卸売市場の適正配置への影響についてでございますが、御指摘のとおり、集配センターの移転に伴う周辺市場への影響は無視できないものと考えております。特に県南地域では、県の卸売市場整備計画に基づきまして、浦和地区で既存市場の移転再整備、川越地区で市場の統合整備を推進中であり、これらの整備に混乱が生じることも懸念されるところでございます。 また、卸売市場審議会で取り上げるべきとのことにつきましては、集配センターが卸売市場へ与える影響は大きいものと考えられますので、卸売市場審議会において、その影響などについて調査、審議していくことは重要であると認識しております。 全農の集配センターの移転問題につきましては、県といたしましても、今後、国の指導をいただきながら、関係者との意見調整を十分に図り、適切に対処してまいりたいと存じます。 次に、四の、
川越東部工業団地と農工共存についてのうち、私に対する御質問にお答え中し上げます。 付加価値の高い農産品を開発し、生産性の高い特色ある本県農業を確立してまいりますためには、急速に発展してきておりますバイオテクノロジーなどの新技術や企業的経営管理手法を農業に積極的に取り込んでいくことが重要であると認識しております。 このような観点から、お話の他産業と連携しつつ、バイオ特産品の開発推進により、地域農業を活性化していく構想は、大変示唆に富んだものと考えておりますので、今後、地域によります取組状況を踏まえまして、関係部局との連携をとりながら、十分研究してまいりたいと存じます。 〔
公営企業管理者（下崎忠一郎君）登壇〕
◎
公営企業管理者（下崎忠一郎君） 御質問四、
川越東部工業団地と農工共存についてのうち、私に対する御質間にお答えいたします。 企業局で造成いたしております工業団地につきましては、生産拠点としての本県の有利性などから、立地を希望する企業が近年増大しているところであり、このため、市町村からの工業団地造成の要望もかなり多い状況にございます。 これら工業団地の整備に当たりましては、県及び市町村の基本計画などに適合するとともに、地元市町村の推進協力体制が十分である地区などから順次実施してきておりますので、新規に事業化できる箇所は、現状では、毎年度一ないし二か所程度が限度というのが実情でございます。 したがいまして、既存の工業団地の拡張につきましては、これまでに実施した事例もない状況でございますし、更にこの場合、対象とする企業はどこまでとするか、あるいは開発規模はどうなのか、あるいは採算性など様々な問題も予想されるところでございます。 お説の
川越東部工業団地は、比較的小規模な区画に立地し、必ずしも生産環境に恵まれていないことは承知いたしております。現在、川越市では、工業団地の造成や拡張につきまして、川越市後期総合基本計画策定の中で、工業団地の整備についても検討されているやに伺っておりますので、今後、この市の工業団地に対する動向に配慮しながら検討してまいりたいと存じます。 〔県民部長（小室 大君）登壇〕
◎県民部長（小室大君） 御質問六、
地方県民センターのあり方についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 まず、地域における構想などを推進する
地方県民センターの役割についてでございますが、現在、県内各地では、新たな地域づくりやまちづくりのために、複数の市町村による
協議会が設置され、地域の特性や実情を踏まえた活動が展開されております。 このような地域づくりが展開される中で、これを支援するために、
地方県民センターは、市町村との連携を図りながら、その地域の総合調整を図るとともに、県全体を有機的に結び付けていく役割を果たしているところでございます。このため、本年四月から地域整備主幹の職務内容の充実強化など、地域整備推進体制の整備を図ったところでございます。 次に、地域に開かれた
地方県民センターのあり方についてでございますが、地域住民の意向や市町村の意見などを県政に反映していくためには、地域住民の代表者である地元県会議員との十分な連絡協調が肝要であると考えております。特に現在進められております県内各地域の各種プロジェクトを円滑に推進するためには、地元県議会議員、市町村、住民の皆様方の御理解と御協力を得ることが不可欠であると存じます。 このような考え方に基づきまして、平成元年度から県議会議員の方々と出先機関の長との連絡会議を開催しているわけでございます。今後は更に、開かれた
地方県民センターとするために、各地域の具体的な課題をテーマとするなど、会議の開催方法等に検討を加え、内容の充実に努めてまいりたいと存じます。 最後に、
地方県民センターの性格付けについてでございますが、
地方県民センターは、社会、経済情勢の変化や地域での県行政への要請に対応いたしまして、現地性、総合性、効率性の視点から、県民サービス機能を中心とし、同時に、総合調整機能を併せ持つ、地域における県政推進の拠点として認識いたしております。 今後におきましても、このような基本的な視点に立ちまして、各地域での広域的な地域整備の推進に積極的に対応できますよう、機能の充実に努めてまいりたいと存じます。 〔
生活福祉部長（平田要助君）登壇〕
◎
生活福祉部長（平田要助君） 御質問七、高齢化社会に関する施策についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 まず、在宅福祉サービスについての現況でございますが、お年寄りにとりまして、できる限り家庭や住み慣れた地域で生活されることは、幸せなことであろうと存じます。しかしながら、寝たきりや痴呆性のお年寄りを介護する家庭にとりましては、大変御苦労が多いものでございます。 そこで、寝たきりなどのお年寄りの処遇改善と家族の負担を軽減するため、家庭奉仕員派遣事業や在宅老人短期保護事業などを実施しているところでございます。この家庭奉仕員につきましては、平成元年度末現在、県内市町村に三百七十八人設置されており、その利用者数は、平成元年度で二千四百三十四人と、前年度に比べ、一八パーセントの増加となっております。 次に、在宅老人短期保護事業につきましては、平成元年度において、特別養護老人ホーム等七十か所で実施をいたしまして、その利用状況は、二万四千百十一人と、前年度に比べまして四九パーセントの増加となっております。 さらに、デイ・サービス事業につきましては、平成元年度十六施設で受け入れまして、その利用状況は、延べ三万二千六十六人と、前年度に比べまして七四パーセントの増加となっております。 次に、今後の対策についてでございますが、二十一世紀の本格的な高齢社会の到来を控えまして、寝たきりや痴呆性のお年寄りがますます増加することが見込まれますことから、先ほど申し上げました家庭奉仕員派遣事業などの三事業をはじめといたします在宅福祉サービスの一層の充実に引き続き努めてまいりたいと存じます。 なお、本年度新たに県内六か所に整備する在宅介護支援センターにつきましても、今後、計画的に整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、高齢化社会対策推進室における今後の取組についてでございますが、今後、急速に進展する高齢化社会に対応するためには、単に高齢者の福祉対策だけではなく、雇用、医療、まちづくり等、高齢化社会の課題全般にわたる施策を総合的に進める必要があります。 そこで、本年二月に、埼玉県高齢化社会対策指針を策定したところでございますが、高齢化社会対策推進室では、この指針を具体化するための庁内の専担組織として、総合的な企画や調整を行うこととしております。 また、高齢化社会の問題は、すべての県民に深くかかわっており、その解決に当たりましては、行政のみならず、各界、各層がそれぞれの立場で取り組むことが必要でありますので、高齢化社会フォーラムの開催をはじめ、広く意識啓発や広報普及活動を行ってまいりたいと存じます。 なお、これらの取組に当たりましては、県民の意識や実態把握のための調査研究を行いますとともに、広く情報の収集にも努め、県民のニーズや時代の変化に適切に対応してまいりたいと存じます。 〔衛生部長（鈴木忠義君）登壇〕
◎衛生部長（鈴木忠義君） 御質問七、高齢化社会に関する施策についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 高齢化が進展する中で、介護者としての女性が高齢化し、自らが介護を必要とする状況に陥るなど、在宅の要介護者の問題は、大変厳しい状況にあるのは、御指摘のとおりてございます。 御質問の老人病院の設置状況でございますが、主として老人慢性疾患患者を収容している場合は、医療法の規定に基づき、医師、看護婦等の従事者の数が一般の病院より少なくてもよいとする特例許可を受けることができます。 これらの特例許可老人病院は、そのかわりに介護職員を配置し、身の回りのお世話を十分できるような体制をとることとしております。この数は、病院全体が老人病院として許可されているもの、また、一部の病棟を許可しているものとがございますが、本年五月末現在では、五十五病院、八千百六十床となっております。 次に、保健事業における訪問指導の状況についてでございますが、訪問指導は、昭和五十八年、制度が始まって以来、市町村が実施主体となり、保健婦や看護婦によって、寝たきり老人など要介護者の心身機能の低下の防止と健康増進を図るため、積極的に展開しておるところでございます。 この訪問指導では、介護に必要な知識や技術を提供するだけではなく、家族の介護能力や介護体制を補完強化するため、家族や親族間の協力体制を強化し、公的施設や公的サービスなどの社会資源を活用し、さらに、介護者を心理的に支援することを目的としております。 訪問指導の実施状況は、市町村の積極的な対応により、年々拡大する傾向にございまして、昭和六十三年度において、県下全市町村で実施された被訪問指導実人員は約一万四千人、延べ人員では約三万八千人となっております。訪問従事人員は、延べ二万八千二百人余でございます。 県といたしましては、国の寝たきり老人ゼロ作戦を平成二年度から展開するとの方針を踏まえ、この訪問指導を寝たきり者などに対する在宅介護対策の重要な柱であると認識し、より一層努力してまいりたいと存じます。 〔労働部長（川崎 亮君）登壇〕
◎労働部長（川崎亮君） 御質問七の高齢化社会に関する施策についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 まず、中高年齢者の雇用就業対策といたしましての人材銀行につきましては、管理的、技術的、専門的な職業について、深い知識と抱負な経験を持つ方々を対象に、雇用の相談、就職のあっ旋を行っておりますが、特に本県の場合、いわゆる都市型高齢者が今後多くなることが考えられますので、一層広く人材銀行の利用の周知を図ることにより、求人の確保と求職者の登録を促進し、企業における人材確保と高齢者の就職の促進を図ってまいりたいと存じます。 また、シルバー人材センターにつきましては、定年退職後の高齢者に対しまして、その就職機会の増大を図り、併せて、活力ある地域社会づくりに寄与するために、昭和五十七年からこの事業が開始されまして、平成元年度末現在、三十一市に二十九団体が設置されております。 シルバー人材センターの活動は、在職中、地域社会とのかかわりが薄かった都市型高齢者にとっても、大きな生きがいとなっておりますので、引き続き、その増設に努めてまいりますとともに、更にその育成充実を図ってまいりたいと存じます。 また、高齢者の職業能力の開発についてでございますが、高齢者がその持てる能力を十分に発揮し、充実した職業生活を送れるようにすることは、高齢者自身にとっても、また、労働力確保の面においても極めて重要なことでございますので、県立高等技術専門校における訓練科目や訓練方法などを充実してまいりますとともに、民間企業における高齢者向けの能力開発についても、その促進を図ってまいりたいと存じます。 御所見にもございましたように、高齢者の方々が生きがいを持ち、経済的にも安定した生活が送れるようにすることは極めて重要な課題でありますので、今後とも、高齢者の雇用や職業能力開発のための条件整備に努めてまいりたいと存じます。 〔警察本部長（松村龍二君）登壇〕
◎警察本部長（松村龍二君） 御質問八の交通問題についてお答えします。 まず、(一)の違法駐車と駐車対策についてでありますが、御所見のとおり、違法駐車は、都市部を中心に、社会問題になっておりますところから、本年五月八日に、その実態を調査いたしましたところ、県下で約六万台の違法駐車が認められ、その約七〇パーセントは、主要駅及び団地の周辺道路に集中していることが確認されております。 路上駐車に関係する交通事故は、咋年中、七十四件発生し、これに伴う死者は十八名、負傷者は八十三名であります。その事故原因の多くは、違法駐車車両への他の車両の追突や、そのかげからの歩行者の飛び出しなどによるものであります。 次に、車庫証明事務の実態でありますが、昨年中の取扱件数は、約六十二万五千件であります。申請に伴う対応としましては、自動車を保管しようとする個々の場所を現地で調査確認し、保管場所として適正な申請は速やかに証明書を交付しておりますが、保管場所としてふさわしくないものや、保管場所の実態がない申請などは却下しており、その件数は、約三千件であります。 駐車需要を満たすための対策としましては、週末などに人の集まる公共施設周辺道路の駐車禁止を、他の交通に支障のない範囲で一時的に解除しておりますほか、地域の官公署等に対し、休業日における駐車場の開放について協力要請を行っているところでありまして、その開放は徐々に促進されております。 また、違法駐車の排除に関する社会気運を醸成するため、市町村広報紙や立看板の設置等による広報啓発活動、迷感性の高い違法駐車の指導、取締り、更には、地元の方々との連携による駐車対策
協議会の開催など、総合的な駐車対策を鋭意推進しているところであります。 次に、(二)の信号機についてでありますが、本年度新しく設置する信号機は、第四次交通安全施設等整備事業五か年計画に基づき、百五十基を予定しております。また、信号機の設置については、各警察署から例年三百基程度が上申されておりますが、これを充足するのに何年を要するかにつきましては、道路の新設及び交通事情の変化などにより、新たな必要性も生じてまいりますことから、一概に何年とは申し上げられないのが実情であり、交通量、交通事故、地域住民の要望などを勘案しながら、設置の必要性及び緊急性を判断し、順次整備しているところであります。 最後に、改良信号機の現況と今後の見通しについてでありますが、御所見のとおり、交通の円滑化を図る上で、信号機の高性能化が大変有効であると考えているところであります。現在、県内にある信号機は六千二百六十六基でありまして、そのうち、交通管制センターヘの接続とか、車両を感知して作動する信号機など、高性能化されたものがその約四五パーセント、二千七百九十二基となっているところであります。 次期五か年計画におきましても、引き続き高性能化に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 〔
住宅都市部長（川島茂造君）登壇〕
◎
住宅都市部長（川島茂造君） 御質問九、地元の道路問題についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 まず、(一)
都市計画道路川越北環状線についてでございますが、この都市計画道路は、国道一六号及び国道二五四号と連携して、川越市街地の外かく環状を形成する幹線道路でございます。 このうち、県が施行する国道一六号から県道片柳川越線までの延長約三・七キロメートルの区間につきましては、平成元年度において現地測量に着手し、このうち、二・九キロメートルの測量を完了したところでございます。 平成二年度は、地権者の御協力をいただきながら、残りの区間の測量調査を実施いたしまして、道路設計を行い、用地買収に着手してまいりたいと考えております。 また、お話の立体交差区間につきましては、都市計画決定された高架方式によりまして、引き続き地元の皆様に御理解いただけますよう努力してまいる所存でございます。 次に、北環状線の終点である国道二五四号の福田地区以東の国道一六号までの延伸についてでございますが、川越市の福田地区以東におきましては、川越工業団地の立地や川越運動公園の建設も進められており、道路交通も増加の一途をたどっているところでございまして、北環状線の延伸につきましては、市の北東を環状に結ぶ道路網を形成する上で必要と考えております。 したがいまして、県といたしましては、今後の交通体系や土地利用の動向、更には、事業手法などの課題も含め、地元市とも
協議し、検討してまいりたいと存じます。 次に、(二) 国道一六号と外環状線についてのうち、川越都市計画道路外環状線の再検討についてでございますが、この路線は、川越市の中心市街地を環状で結ぶ川越環状線を補完し、市街地の外縁部の市街地形成を図る目的で都市計画決定されているところでございます。 しかしながら、この外環状線につきましては、その後の情勢の変化や、さらに、最近では、首都圏中央連絡自動車道に設置が予定されております（仮称）鶴ケ島南インターチェンジに接続し、川越市周辺の東西を結ぶ幹線道路としての性格が付け加えられてきております。 県といたしましては、こうした最近の状況の変化を勘案しながら、交通体系や土地利用と整合のとれた道路網とすべく、その見直しについて、地元市の意向も踏まえ、積極的に調整を図ってまいりたいと存じます。 次に、(三) 圏央道と
県道川越日高線のアクセスについてでございますが、このアクセス道路は、川越市ほか七市町で取り組んでおります「さいたまＫ２プラン」の中に、圏央道に設置予定の（仮称）鶴ケ島南インターチェンジと川越市街地を結ぶ重要な路線として位置付けられており、現在、関係市町において、交通体系及び土地利用計画等を踏まえて、ルート、構造等を検討しているところでございます。 県といたしましては、これら地元市町の意向や圏央道の供用開始時期などを踏まえ、今後、関係機関との
協議や地元調整を進め、都市計画決定に向け努力してまいりたいと存じます。 次に、(五) 川越駅南古谷線ほか二路線についてでございますが、この三路線とも、市事業として、現在実施中でございます。このうち川越駅南古谷線は、約六〇パーセントの用地買収率となっており、また、本川越駅前通り線と市内循環線につきましても、平成元年度から測量などに着手しているところと伺っております。 県といたしましても、お話にございましたように、中心市街地の円滑な交通を確保するため、今後、これら三路線の整備の整合が図れるよう指導してまいる所存でございます。
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△次会日程報告
○議長（佐藤泰三君） 以上で、本日の日程は終了をいたしました。 明二十七日は、午前十時より本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を統行いたします。
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△散会の宣告
○議長（佐藤泰三君） 本日は、これにて散会いたします。午後四時四十一分散会
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